いまや全国各地で注目と関心を集めている無防備地域宣言運動。４月29日からは兵庫県西宮市で直接請求署名運動が始まる。昨年大阪市に始まり大阪・枚方市、東京・荒川区、神奈川・藤沢市と一歩ずつ前進させてきた取り組みを継承し、なんとしても条例化を実現するため、無防備地域宣言運動全国ネットワークは「１０００人アピール」運動を開始した。

いよいよ署名開始に熱気高まる講演会（４月23日・西宮市）

　西宮市に平和・無防備条例を実現する会と無防備地域宣言運動全国ネットワークは４月23日、西宮市内で講演会を開いた。

　「国際人道法に基づく条例制定の有効性」について講演したのは、大阪経済法科大学の澤野義一教授。弁護士の西晃さんは「国民保護法の狙いと私たちの運動の可能性」、無防備地域宣言全国ネットワークの矢野秀喜さんは「国民保護法で市民の安全は守れるのか」について報告した。いずれも、急ピッチで実体化がすすむ国民保護法では住民の安全は守られず、無防備地域宣言こそが住民の生命と財産を守ることが明らかとなった。

　この集会で、「無防備地域宣言運動１０００人アピール」への賛同の呼びかけが発せられた。現在14人の呼びかけ人が「無防備地域宣言運動を日本・世界のすみずみに広げよう」（別掲参照）と呼びかけるもので、集約する全国ネットワークでは７月までに１０００人の賛同達成を目指している。

　１０００人アピールを力に条例実現を目指す西宮市の取り組みには、各地から支援にかけつける。

全国から支援に

　若者たちでつくる「無防備サポーターズ」は、「西宮だけの問題ではない。無防備運動は今起こっている戦争を止める力になる」と連帯を表明。歌とコールで激励した。

　昨年取り組んだ枚方市の会のメンバーは「議会は否決したが、２年後をめどに必ず条例を実現すると、『会』を継続させている。西宮にはみんなでかけつける」と表明した。　こうした激励を受けて、西宮・実現する会の松谷卓人事務局長は「６万をこえる署名の達成と市役所をヒューマンチェーンするような取り組みにしたい」と決意表明した。

　西宮の署名運動は４月29日午前10時からＪＲ西ノ宮駅前で署名スタート式を行い、１か月間の署名運動に入る。

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●１０００人アピールの集約先及び連絡先

　無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局　大阪市東成区東小橋1-15−１　http://peace.cside.to/

●西宮市に平和・無防備条例を実現する会　西宮市染殿町3-11-101　0798-37-1444　http://nishinomiya.muboubi-net.com/

平和への創造力　滋賀・大津市民の会結成

挨拶する川端　諭さん（４月24日・大津市）

　滋賀県大津市でも４月24日、「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」結成の集いが開かれた。

　元日本基督教団堅田協会牧師の川端諭さんが「私たちは無防備地域宣言を単なる思いつきで始めようとしているのではない。反対行動を呼びかけるだけでなく、市民の側から平和を作り出す考えとして行きついたものだ。アジアの隣人たちを信じ、平和に対する創造力として宣言を実現させよう」と呼びかけた。

　荒川区民の会の高瀬幸子さんが東京・荒川区の取り組みを報告。参加者からは「これなら私にもできるもの。先行する地域からノウハウを教えてもらい、オリジナルのアイデアを考えていきたい」と期待が寄せされた。

　今後、会では２万枚のビラ配布行動を通じて２００名の受任者をめざし、９月中旬に署名行動をスタートする。

結成集会に50名　大阪・高槻市

前田　朗さんの講演を聴く参加者（４月23日・高槻市）

　４月23日に開かれた「高槻市無防備地域宣言を実現する会」結成集会には、市民約50名が参加した。

　集会では前田朗東京造形大学教授が講演。国際人道法１３０年の歴史を経て戦争違法化が確定したこと、軍隊を持たない国家が27か国も存在していることを紹介した。またジュネーブ条約第１追加議定書の原文を示し、「宣言できる適当な当局に自治体が含まれることは明らかだ。民間外交という言葉もあるように外交が国家の専権事項とはいえない」と参加者を励ました。

　会事務局は兵庫県西宮市の直接請求署名行動への支援、国民保護協議会設置に反対する２度目の対市交渉への参加などの行動を呼びかけた。