闘いの報告をする鉄建公団訴訟の酒井原告団長

鉄建公団訴訟原告団の国土交通省前ビラまき、鉄建公団（現鉄道運輸機構）前座り込み行動は、12月９日で33日目を迎えた。原告団メンバーはこの日、昼の「霞が関・怒りの共同行動」に参加した後、夜には全動労鉄道運輸機構訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団とともに鉄建公団前で集会。前々日、横浜の鉄道運輸機構本社に３度目の要請行動を行うなど、３原告団による粘り強い行動の中、鉄建公団は判決後初めて正式な申し入れに応じた。

13日は、朝から７組に分かれて衆議院議員会館で各党議員への要請行動を展開した。内容は、不当労働行為を認定した９・15東京地裁判決の趣旨に基づき解決に動くこと、１０４７名問題の抜本的解決を求める来年１月27日の院内集会に参加することだ。原告団としての議員要請行動は初めての取り組み。参加した原告団事務局長の佐久間誠さんは「国会議員の半数以上を訪問したが、対応に出た秘書は与党も含めて全員文書を受け取ってくれた。20年近く経った重さは受けとめているようだった」と語った。全国会議員への要請を目標に年内かけて回る。

１月27日に院内集会

原告団は、１月27日の院内集会を経て２月16日に１千人規模の集会を持つ。原告20人が上京する予定だ。そして４月１日には30人が上京して、屋外で大集会を開催する。

一方、控訴審の時期に合わせて民営化を大きく問題にしていこうと、「ノーモア尼崎事故・国際シンポジウム」を計画している。民営化と闘う英国・フランス・韓国の鉄道労組と連帯し、解雇撤回と結んで政府・鉄建公団の責任を追及していく構えだ。