2020年10月02日 1643号【辺野古のドローン禁止区域指定を撤回せよ／知る権利、報道の自由を侵すな 沖縄ドローンプロジェクトが防衛省交渉】 |
| 改定ドローン規制法により８月、新たに米軍基地15か所が飛行禁止区域に指定された。その一つが、辺野古新基地の埋め立て工事区域をカバーする米軍への提供水域。飛行許可を得る手続きも、科される刑事罰の構成要件も不明確だ。 沖縄ドローンプロジェクト（藤本幸久代表）は「ドローン撮影で沖縄防衛局を追及してきた活動が制約される。知る権利、報道の自由の侵害だ」として９月17日、衆院第１議員会館で防衛省交渉をもった。 同プロジェクト分析担当責任者の奥間政則さん、沖縄選出の国会議員も参加。「知る権利をどう配慮したか」「直ちに刑罰の対象となるレッドゾーンと、警察官の退去命令に従わなければ刑罰の対象となるイエローゾーンの境界線が不明。明確化せよ」など17項目について見解をただした。 「米軍がすでに排他的に使用している水域なので指定した」とする防衛省側に対し、「埋め立てが始まる前は漁船も自由に航行できた。工事が始まるからと制限区域が設けられた」「工事区域では軍事訓練もしていないし、ヘリも飛んでいない」「基地として機能していない実態を踏まえ、指定から外せ」と反論。 奥間さんは「犯罪者になりたくない。１年以下の懲役、50万円以下の罰金―そこまで犯して趣味で飛ばしているのではない。環境を破壊する工事の監視が目的だ。法を犯さない飛ばし方をするために位置情報の明示を」「辺野古でも高江でも湯水のごとく税金を使う。コロナで苦しむ人を支援する態勢もとらず無駄な工事をやる。公共工事に携わってきた自分は怒りでいっぱいだ」と迫った。 防衛省側は答えられず、「本日は貴重なご意見をいただいたので、中で十分検討させていただく」と言わざるを得なかった。  |