2021年07月02日 1680号

【6・11ZENKO中央要請行動―文部科学省交渉 学校でのPCR検査拡大迫る】

 なかまユニオン学校教職員支部、ZENKOは文部科学省に、新型コロナ感染者が発生した場合の、当該校・園の児童生徒、教職員全員へのPCR検査実施を強く求めた。

 担当は「日々情勢が変わり次第、必要に応じ」と即答を避けた。東京都の中学校で5月に生徒の陽性判明の6日後に生徒・教職員全員のPCR検査を実施し生徒22人教職員2人が感染判明した事例を示し、文科省の「基準」を求めた。保健所の判断に委ねることでその場しのぎをしていたが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第57条」に“教育委員会は保健所の協力を求めること”とあり、教委が主体的に保健所に働きかけできる点をただした。「今日の意見も参考にし、感染症対策の指針を出す必要があれば出す」と確認。

 また、大阪市に代表される現場の声も聴かぬままの「オンライン授業」も追及。保護者は「こどもたちに差があり、一人ひとりに応じた対応を」と求めた。ICT教育は、民間に委託せず、現場教員・子ども等の声に耳を傾けることが基本で、家庭による格差を無くす予算措置も必要だ。「ICT教育が学力向上につながる科学的根拠はあるか」に対し、「パソコンを使ったから学力が上がると、ストレートにつながるものではない」と回答せざるをえなかった。学びとは何か、教育の現場に則しさらに追及していくことが求められる。

 (なかまユニオン学校教職員支部・東田晴弘)

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