2021年07月02日 1680号【総がかり国会前行動に350人 五輪強行勢力にＮＯだ】 |
| ６月19日、総がかり行動実行委員会は９条改憲ＮＯ！全国市民アクションとともに国会議員前行動。雨の中３５０人が参加した。 名古屋学院大学の飯島滋明教授は、通常国会で可決された国民投票法（改憲手続き法）改定の問題点を怒りを交えて指摘。ＣＭ規制が全くないままの改定では「金を持っている政党はどんどん金を使って国民を洗脳する。金で買われた憲法改正」と憤る。「いいね！」データまでカネ次第のデジタル時代では世論操作など容易。ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票や米大統領選では、ＳＮＳでフェイク情報が拡散した。飯島教授は「インターネットで流されたデマ情報から生まれた憲法改正になる」と警鐘を鳴らす。「公正・公平でない法律のもとでは国民投票などできない」と語った。 ジャーナリスト、和光大学名誉教授の竹信三恵子さんは、女性の貧困の改善を訴えた。「非正規の７割が女性。非正規雇用の問題は女性問題だ」と提起した。特にシングルマザーの貧困は深刻だ。「軍事費増加、オリンピック開催。ばかばかしい。困っている人に至急お金を回せ」と憤りをあらわにした。 立憲野党からは、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員と立憲民主党の白眞勲（はくしんくん） 参院議員がコロナ対策を中心に菅首相の失政を指摘した。来たる都議選の投票日は７月４日なので、オリンピック開催中止に間に合う。「五輪強行勢力にＮＯの審判を下そう」と呼びかけた。  |