2021年07月09日 1681号
【1681号主張 コロナ危機を越え東アジアの平和を 2021ZENKOin大阪へ】
|
コロナ無策で五輪強行
新型コロナの感染が東京を中心に再拡大している。しかし、菅政権はグローバル企業の利益最優先で東京五輪の開催強行に固執。ナショナリズムをあおることを通じて、今秋の衆院選での政権延命を狙う。
菅は「安心・安全」を繰り返すだけで、まともな感染防止策はない。スポンサーや学校観戦は「観客上限１万人」とは別枠。来日したウガンダ選手団９人のうち２人が陽性となるなど検疫は不備だらけだ。６月14日開幕のサッカー南米選手権は選手らと外部の接触を絶つ「バブル方式」とされるが、すでに１４０人の陽性が判明。６月Ｇ７（主要国首脳会議）でも６５００人が英国南西部の地方を訪れ、感染爆発を生んだ。デルタ（インド）株が広がる中、５万３千人の選手・関係者の集結等が感染急拡大、医療逼迫（ひっぱく）の引き金となることは誰でもわかる。
五輪のために犠牲を払わされるのは市民や子どもだ。子ども観戦はもちろん、東京五輪は即時中止し、命を守らなければならない。
変革の展望は国際連帯
新型コロナの感染拡大で貧富の格差が広がる一方、世界の軍事費や基地は拡大の一途をたどる。米国の軍事費は86兆円、日本の軍事費も過去最大の５・３兆円だ。戦争と新自由主義が命と生活を破壊する元凶であることがあらわになった。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は新たに「オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策の最優先を求める緊急署名」を開始する。ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）と連帯し、バイデン政権に直接辺野古新基地の断念を迫っていく「ＺＨＡＰ（ジーハップ）（ＺＥＮＫＯ辺野古プロジェクト）」10万人賛同運動と、朝鮮戦争を市民の手で終わらせる「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」もスタートした。
今、世界の市民の力で新基地建設や大軍拡を止め、命と生活を守る政治へと転換させる時だ。２０２１ＺＥＮＫＯin大阪（7/24〜7/25）は、沖縄、韓国、米国、フィリピン、イラクなど世界と連帯して、グローバル資本の支配する社会を根本から変革し、東アジアの平和をつくる展望を切り拓く。
地域の闘いをつなぐ
地域には市民の怒りがあふれる。東京都議選では「五輪でなくコロナ対策を」の声が市民と野党の共闘候補に託される。遺骨を含む土砂での埋め立て反対意見書が大阪府茨木市、石川県金沢市などで採択され、辺野古を止める闘いに全国からの連帯が示された。
「ＺＨＡＰ」「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」「オリ・パラ中止！コロナ対策を求める緊急署名」を地域で訴えよう。コロナ禍で苦しむ人びとの声をつなぎ、国際連帯の２０２１ＺＥＮＫＯin大阪を大きく成功させよう。
（６月28日） |
|