2021年07月09日 1681号
【コロナ検査拡大 独自施策を 大津市議会に初の請願 滋賀】
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大津市議会にコロナ問題で初めて請願を行いました。
誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられ、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保など大津市独自の施策を求めるものです。
６月23日の教育厚生常任委員会で、平和と市民自治のまち大津をともにつくる会代表の中川てつやさんと、請願に共に名を連ねた43人中の一人が趣旨説明。
主な内容は、広島県と鳥取県の取り組みを紹介し、〝無症状でもＰＣＲ検査を広く実施することで陽性者を早く発見して感染を食い止める。それは結果的に後の医療のひっ迫も抑えることになる。コスト面でも時短要請協力金よりもＰＣＲ検査の予算の方が安くつく〟―これがまず一点。もう一点は、〝家庭で子どもと接触しないようにするには限界があり、また、教育の現場では子どもたちが経験すべき貴重な体験の機会がずっと奪われている〟という指摘でした。
討論では、共産党だけが賛成討論、別の２会派が反対討論をしましたが、そのほかの３会派の議員は何も発言しませんでした。驚いたのは、賛成してくれるだろうと思っていた議員が「まずはワクチン予定のない子どもと大人への検査体制が先であり、請願は、十分でない医療体制にさらに負荷をかけるもの」と反対討論をしたことです。検査の意義を認めながらの奇妙な論理と同時に、請願者の話を本当に聞いてのことか、と耳を疑いました。
採決は賛成２人（共産党）に対し反対６人で不採択。
市当局に交渉を申し入れて半年以上経っていますが、いまだに面談が実現していません。第５波が来る前に行政ができることはワクチン以外にもあるはずです。
（平和と市民自治のまち大津をともにつくる会・峯本敦子） |
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