2021年07月09日 1681号

【雇い止め撤回争議 勝利報告/JAL乗員原告が新組合結成/6・25東京総行動】

 6月25日、「働く権利」「働く者の権利」「人間としての権利」を掲げ、東京総行動が展開された。

 前回総行動に初エントリーの、派遣大手マンパワーに雇い止め撤回を迫る非正規労働者の争議が勝利を収め、総務省前のスタート集会で首都圏なかまユニオンの伴幸生委員長が「労働審判での調停によって納得できる解決となった。総行動に結集する仲間の力も得て解決できた」と発言した。

 JAL不当解雇撤回争議で動きが生まれている。午前中の行動でマイクをとった乗員原告の山ア秀樹さんは「非組合員となった私たち3人が4月、新たにJAL被解雇者労働組合(JHU)を立ち上げ、団体交渉開催を要求。会社が応じないため5月、東京都労働委員会に救済を申し立てた。昨日、会社は初めてJHUと交渉を行った」と報告。「統一要求に会社は真摯に応えよ。JHUは不当労働行為を許さず、しっかりと団交で解決をかちとる」と決意を述べた。

 電気機器メーカー・サンケン電気の東京事務所前では、廃業・全員解雇の暴挙と闘う韓国サンケン労組と電話で結び、本社要請の際でっち上げ逮捕され起訴された「韓国サンケン労組を支援する会」尾澤孝司さんの釈放を強く求めた。

大法院判決 履行せよ

 日本製鉄前では、「韓国大法院判決をただちに履行せよ」と声を上げた。東京全労協は「戦争犯罪における個人請求権は世界的にも認められている。大法院判決もそれに沿ったもので、補償しなければならない」と日本政府の判決否定の姿勢を批判。

 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の中田光信さんは「日鉄の株主総会で発言でき、会社も丁寧な回答をしていた。社会的規範は尊重せざるを得ないからだ。会社に判決履行の判断を求める」と解決に向けた日鉄の責任を強調した。生存原告は李春植(イチュンシク)さんただ一人。同会の山本直好さんは「生きているうちに解決を図れ。時機を逸することなく、一日も早く履行を」と訴えた。

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