2021年07月16日 1682号
【１６８２号主張 五輪より命 コロナ対策だ 菅政権が敗北した都議選】
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敗北続く菅自公政権
７月４日投開票の東京都議選で、自民党・公明党は合わせて過半数に届かなかった。自民は過去２番目に少ない33議席。４月衆参３選挙で全敗し、山形、千葉、静岡の各知事選も党推薦候補が負け続け、都議選も「大敗北」（自民閣僚）だ。「このまま行くと衆院選は危ない」と危機感をあらわにする。小池与党の都民ファーストの会は、小池パフォーマンスで惨敗こそ免れたものの15議席を減らした。
菅政権、小池都政に都民の厳しい審判が下された。
市民と野党の共闘は前進した。共産党と立憲民主党は、１人区、２人区と３人区の一部で候補者調整し、共産19議席（１増）、立民15議席（７増）となった。注目の日野市では、市民と野党の共闘の清水候補（共産党）が前回の１・３倍の得票で自民に競り勝った。ＭＤＳは、この清水候補を支持し闘い、足立区では共産党斉藤候補を支持し、いずれも当選をかちとった。
五輪でなく命優先を
自民敗北の要因は、コロナ無策のうえにオリンピック強行が市民の怒りをあびたことだ。６月下旬以降も変異株による感染拡大にもかかわらず五輪開催を決め、外国選手団らの感染防止策も不備だらけで「水際対策」は全くのザルだ。「無観客」は感染防止にはならない。
バブル方式で「選手村と競技場だけ」と言いながら、コンビニも飲酒もＯＫ。五輪関係者には特別扱いがまかり通る。「安全安心」の破綻（はたん）に市民は怒る。子どもの学校観戦動員には８割の人が猛反発。都議選のビラで知った市民が相次いで当局に抗議している。
各世論調査でも中止や延期を求める声は今も６割にのぼる。五輪より命なのだ。五輪経費は、病院・保健所増設や無料ＰＣＲ検査のだれでもいつでも何度でも実施に使えと求めよう。
菅打倒の共闘強化へ
都議選は、市民と野党の共闘候補を一本化するなら勝てる展望を示した。連合東京の妨害に対し、市民の力で共闘を維持し深化させることができた。日野市では、市長選で健闘した候補と市民が前に出て、野党４党（立民、共産、社民、新社）の旗を常に並べ、共闘の姿が見えるようにたたかった。市民が切々と訴える言葉は確実に広がった。
都議選での共闘の成果を次は横浜市長選（8/8告示、8/22投開票）でカジノ阻止の市長実現へ、来る衆院選へとつなげよう。衆院選小選挙区では、統一候補実現運動をぎりぎりまで展開しよう。市民と野党の共闘を強める候補者一本化は「たとえ一夜漬けでも効果は大」（市民連合・山口法大教授）なのだ。
７月24、25日の２０２１ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）in大阪（東京会場を含む）に参加し、菅政権打倒へと進もう。
（７月５日） |
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