2021年08月13・20日 1686号
（実発行日 8月6日)
【1686主張 カジノでなく 今コロナ対策だ／横浜市長選に勝利し菅打倒へ】
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感染爆発に対し入院制限
新型コロナの感染爆発が止まらない。８月４日、全国の陽性者数は過去最多の１万４２０７人、東京４１６６人に達し、14都府県で過去最多を更新した。首都圏などは医療崩壊状況だ。自宅療養者は、東京で１万４千人を超え、神奈川も７５００人にのぼる。
五輪強行が感染爆発に拍車をかけたにもかかわらず、武藤組織委事務総長は「関係者１日３万件以上を検査、隔離し適切」と開き直る。だが、五輪中止でその検査・隔離・医療資源も首都圏、全国に回し、さらに一気に拡大すれば、事態は変えられる。多くの自宅死亡を生んだ第４波の悲惨を二度と起こしてはいけない。
菅政権のコロナ対策は、私権制限の緊急事態宣言（8/2～8/31６都府県）と安全性・効果未検証のワクチン接種のみだ。飲食や若者・市民へ責任転嫁する無策ぶりに怒りは沸騰する。
８月２日、菅は、重症や重症化リスクの高い人以外は入院させない（「自宅療養」）とするとんでもない方針を打ち出した。感染者を見殺しにする棄民政策だ。自公与党からも批判が出はじめた。命の切り捨てに「菅やめろ」の声が広がる。五輪開幕後の世論調査（7/26日経）でも支持率34％と過去最低。市民は怒りのＮＯを突きつけている。
焦点の横浜市長選
今、政治を変えなければいけない。菅の選挙区のある横浜で市長選（８月８日告示・22日投開票）が行われる。この選挙は、〝命よりカネ〟の菅政権と対決する闘いとして全国的意義を持つ。
最大争点であるカジノは人の不幸が前提で、儲けるのはひとにぎりのゼネコンや内外カジノ事業者だ。横浜市は21年度予算でカジノ推進に３・６億円を計上する。しかし、市民に必要なのは五輪・カジノ―大規模イベント・開発でなくコロナ対策だ。広範な検査と適切な隔離保護・医療の幅拡充、生活保障にこそ緊急に財政支出するべきだ。
横浜市では昨年、カジノ反対運動の力で２つの直接請求計28万筆以上の有効署名が集まった。カジノ反対７割の民意をつくり出し、出馬予定９人中、推進は２人だけ。自民党は菅直結の小此木（おこのぎ）前国家公安委員長が「反対」を口にし、カジノの争点隠しを狙う。しかし、市民の命よりグローバル資本の利益最優先の本質は、賛成の林市長と同じだ。
カジノもろとも菅倒す
市民の命と暮らしを守る市政へと転換する時だ。「７・18選ぼう！カジノ反対の市長を！横浜パレード」は２５０人を超える参加者で成功。市民が中心となり〝コロナとカジノから横浜を救う〟山中竹春さんを市民と野党共同の統一候補に押し出した。横浜市長選、そして衆院選の勝利で、カジノもろとも菅政権を打倒しよう。
（８月４日） |
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