2021年08月13・20日 1686号
【第3分科会 デジタル化とコロナ危機 市民の命と人権をまもる自治体へ】
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自治体変革をめざす分科会は「デジタル化とコロナ危機―棄民政策から市民の命と人権をまもる自治体を」と題して開かれた。
基調提案は「平和と市民自治のまち大津をともにつくる会」中川哲也さん。第3波を超える感染爆発が到来する中、「ワクチン万能論」だけでコロナ無策を極める菅政権。PCR検査を拡大しないばかりか医療削減を推進し、五輪開催強行で市民の命を危険にさらす。また、デジタル監視法の成立で自治体の個人情報保護規定の後退が進められようとしている。▽行政の個人情報をめぐる自治体独自保護規定の廃止▽匿名個人情報を本人同意なく企業に提供▽自治体業務の国基準化による市民サービスの低下―などだ。こうしたでたらめな政策を変えるため、政府に追随することなく、生存権と地方自治に基づき市民の命とくらしをまもる政策を自治体に実行させようと呼びかけた。
討議では、土屋のりこ東京都足立区議が、フードパントリー(食料を無料で配布する拠点)への公的補助や戸別訪問から市民の声を集め介護保険料値上げ圧縮を実現させた取り組みを報告した。兵庫県西宮市では高齢者施設への月2回定期的PCR検査を実現させた。山本よし子大阪府茨木市議は市民の相談を基にした活動を語った。
あるが精一前日野市議から、市政の私物化と腐敗を追及し市民と野党の共同候補として市長選で現市長とほぼ互角の得票得て自治体変革の展望を手にしたと力強い発言があり、横浜市、大阪府枚方(ひらかた)市などからも地域の当事者の声を突きつけて自治体を変えていく展望を示す発言が続いた。
最後に、PCR検査・医療の抜本的拡大と事業者・個人への完全な補償と支援を行わせること、デジタル化を口実に個人情報を勝手に使わせず自治体の市民サービスを守り抜くことが確認された。 |
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