2021年09月03日 1688号【感染爆発対応で市民協議 現場の声で検査と体制拡充求める 大阪市】 |
| 「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」は８月19日、17人が参加し大阪市福祉局・健康局と市民協議。感染爆発下で市民の要望を直接伝える重要な場であることを確認して始まった。 福祉局に対しては、会は、城東区内の福祉施設アンケートをもとに、施設の減収対策や利用者・家族へのＰＣＲ検査拡大など現場の要求を強く求めていた。検査はデイサービス・訪問事業所にも拡大されたが、９月末終了予定だ。理由に、ワクチン接種の広がり、検査希望施設が少ないことをあげて「必要性がないと判断」と切り捨てる姿勢に通所施設スタッフから怒りの声が噴出。「やっと通所スタッフの私たちも検査できるようになり、安心して介護できるよう一歩進んだと喜んでいた。この感染爆発下で終了する判断はありえない」と抗議すると、「必要性ない」の判断は訂正と担当者。「再度、継続も含め検討する」と回答させた。 健康局との協議では、第４波で全国ワースト１位の死者が続いた市の保健所体制不備をどう検証し改善したか、をただした。担当者は、多数の自宅死の事実に「本当に申し訳なかった」と発言しつつも、改善は「感染ステージに応じた疫学調査体制の充実」との回答にとどまる。実態は畑違いの職員応援や民間派遣であり、場当たり的対応が問題。検査や体制の抜本的拡充こそ必要と追及した。 ワクチン接種の自由意志明示、民間での義務化圧力に行政として指導すべき、には前向きに検討するとの回答。副反応入院事例２件が明らかになり、相談窓口等周知されていない不備も指摘した。さらに市民の声を束ねて交渉に臨みたい。 （平和と民主主義をともにつくる会・大阪 田中秋子）  |