【京都・大阪でも次々と自治体意見書】

2021年10月01日 1692号

【京都・大阪でも次々と自治体意見書】

　具志堅隆松さんが全国の自治体に発した「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」の要請に応えた動きは、近畿で次々と広がっている。

　６月議会での奈良県、大阪府茨木市、同吹田市、同河南町の意見書採択に続き、９月議会では、９月14日、大阪府四條畷（しじょうなわて）市、15日、政令指定都市として初めて大阪市が採択。17日には、京都府向日（むこう）市（７面に関連記事）など意見書採択が続く。