2021年10月01日 1692号【戦争法強行から6年／市民と野党の共闘で自公政権退陣へ／第70回「19日行動」に1000人超／野党共通政策を力に総選挙勝利】 |
| ２０１５年に戦争法の成立が強行されて６年。９月19日国会正門前で、同法廃止と自公政権退陣を求める行動が総がかり行動実行委員会と全国市民アクションの共催で行われ、オンラインを含めて１０００人を超える参加者があった。 菱山南帆子さんが主催者あいさつ。「２代の内閣が立て続けに政権を投げ出した。私たちの闘いが安倍・菅政権を追いつめている。救える命を救えなかった罪は重大。６年前の悔しさは忘れられないが、私たちは選挙に勝てる市民と野党の共闘を育て上げてきた。９月８日、立憲野党４党と（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める）市民連合の間で締結した政策合意をもって力強く一つのかたまりになろうではありませんか」 菅直人衆院議員（立憲民主）、田村智子（共産）・福島みずほ（社民）両参院議員に続き、15年戦争法反対闘争を闘った市民団体の代表＝立憲デモクラシーの会の石川健治東大教授、安全保障関連法に反対する学者の会の高山佳奈子京大教授、安保関連法に反対するママの会の高岡直子さん、市民連合の福山真劫（しんごう）さん＝らがスピーチ。元・学生グループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の元山仁士郎さんは「南西諸島・琉球列島は再軍事化の波にのみ込まれている。戦没者の遺骨が辺野古新基地建設の埋め立てに。すでにかつての沖縄戦への道のりを進んでいるのではないか。ＳＥＡＬＤｓメンバーは今もそれぞれの場所で生活を送りながら、ＳＮＳを中心に発信し続けている」と話した。 行動提起は小田川義和さん。臨時国会召集予定の10月４日、正午から衆院第２議員会館前で行う「首班指名だけでなく、まともなコロナ対策の与野党論議を」と求める行動への結集を呼びかけた。  |