2021年10月08日 1693号

【1693号主張 安倍・菅継承はNO 政権交代だ 岸田で命はまもれない】

新総裁でも変わらず

 9月29日、自民党総裁選が行われ岸田文雄新総裁が選出された。臨時国会を経て発足する新政権は、安倍・菅の改憲と戦争、新自由主義路線をことごとく継承しようとしている。

 岸田は総裁選中、憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項など「自民党改憲4項目」実現を掲げ、原発再稼働は推進、森友・加計問題の再調査は否定した。コロナ対策ではGoToトラベルや東京五輪強行、入院制限=自宅放置の反省もなく、市民の怒りを買った無策をなぞるのみだ。

 市民の命を顧みず、安倍・菅の9年を「大きな功績」(9/29岸田記者会見)とする自公政権に総選挙で終止符を打たなければならない。

命・生活壊した菅1年

 岸田は「菅政権の実績」を称えるが、菅は1年間市民の命と生活を壊し続けた。

 菅政権はPCR検査を抑制、無症状感染者の発見・保護隔離による感染拡大防止策をとらなかった。医療費削減政策をとり、臨時病院なども開設せず、公立公的病院の統廃合を進め病床を削減した。結果、自宅に放置された陽性者はいまだ全国で3万人を超えており(9/22現在)、東京都では自宅と高齢者施設での死亡者が90人を超えた(9/23)。休業を強いられた事業者・個人への補償はなく、わずかな給付も遅く市民の生活は破壊されている。

 一方で、グローバル資本の利益拡大のための政策は強力に進め、企業の内部留保は484兆円と過去最高を記録。5月にはデジタル監視法を強行成立させ、デジタル庁発足(9/1)で市民の個人情報を一元管理し、企業のもうけのために提供しようとしている。

 原発推進とともに原発汚染水の海洋放出を決定。辺野古新基地建設、南西諸島への自衛隊配備など緊張激化政策をとり、基地反対闘争に対し公然と監視し弾圧する重要土地調査規制法をつくった。日本学術会議会員6人を任命せず、政府に批判的な学者を排除した。

 こうした軍拡・新自由主義路線は自公政権が一貫して行ってきたものだ。この悪夢の1年≠これ以上続けさせてはならない。

総選挙で政権交代へ

 今、市民は、命とくらしを守る政策を切望している。

 ANN世論調査(9/20)では、期待する政策として「コロナ対策」44%、「経済政策」42%、「年金・社会保障」が34%と続く。求められるのは、市民の命とくらしを守る政権と政策を実現することだ。そのために、菅を退陣させた怒りをさらに強め、11月衆院選で、岸田もろとも自公政権を一掃しなければならない。

 総選挙として初めて合意した市民と野党の政策協定に基づき、市民と野党の共闘を広げよう。すべての小選挙区での候補者統一と勝利を勝ち取り、政権交代を実現しよう。

 (9月29日)
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