2021年10月22日 1695号
【1695号主張 自公を倒す総選挙と団結まつり 政治を変え命をまもる】
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岸田では変わらない
10月８日、岸田新首相は所信表明演説を行った。その内容は、命を奪う新自由主義、軍拡・改憲路線を継承、強化することである。
岸田は「新しい資本主義」を掲げ「成長も、分配も」と言うが、ごまかしだ。６月、岸田が発足させた「新たな資本主義を創る議員連盟」の発起人は甘利幹事長。最高顧問が安倍元首相、麻生前財務相と〝３Ａ〟支配が続く。経済政策は、金融緩和、機動的財政出動、成長戦略とアベノミクス３本の矢そのものだ。いったん打ち出した金融所得課税強化もすぐに引っ込めた。
また、甘利の金銭授受、地元広島の河井夫妻への１億５千万円支出など政治とカネの問題には一切口をつぐむ。森友公文書改ざんで自死を強いられた赤木さんの妻が首相宛手紙で再調査を求めたが、全く無視。岸田では政治は変わらない。
争点は命をまもれ
衆院選は10月19日公示、31日投開票。最大争点は命を守る政治への転換である。
新型コロナでは、政府の無策で“医療崩壊”を引き起こし、自宅に放置された多くの命が失われた。命とくらしを守るには、ワクチン接種一辺倒ではなく、公立・公的病院の削減計画、自宅療養方針を撤回させ、臨時施設・病床、ＰＣＲ検査体制など医療拡充とともに、失業、生活破壊、廃業の危機に直面する市民・零細事業者への給付拡大、補償という対策の抜本的変革と財政支出が必要だ。
コロナ危機下で、格差は極端に広がった。日本の大富豪上位50人の資産は計27兆円で、昨年から48％も増。大企業の内部留保は４６７兆円と過去最高だ。富裕層・大企業の課税を強化すれば、医療と市民生活への財源は十分確保できる。
岸田自民党は、衆院選政策でも中国脅威を煽り、軍事費倍増、10兆円規模にすることまで掲げる。しかし、東アジアの軍事緊張を解き平和を実現するには、軍事的圧力ではなく対話以外に方法はない。辺野古新基地建設、南西諸島の軍事要塞化を今すぐ中止し、大軍拡予算はコロナ対策と社会保障に回すべきだ。
市民の力で野党共闘を
総選挙勝利の鍵は、市民の力で共闘候補を一本化し岸田自公政権との一騎打ちに持ち込むことだ。17年衆院選結果から、野党共闘が成立すれば60超の小選挙区で逆転、自民単独過半数割れとの試算がある（10/8週刊朝日）。自公政権９年への不満は、発足当初では過去最低レベルの支持率に示される。東京、滋賀、大阪などで共闘が前進したように、政党任せでなく市民が前に出、ぎりぎりまで市民と野党の統一候補を求め、勝利で政権交代を実現しよう。
10月24日は東京、31日大阪で団結まつりが開催される。市民の闘いを総結集し、自公政権にＮＯを突きつけよう。
(10月11日) |
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