2021年10月27日 1696号
【１６９６号主張 岸田自公を倒す10・31総選挙／市民と野党の共闘で勝利】
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命をまもる政権交代
第49回衆議院選挙が10月19日公示された（31日投開票）。２０１２年から９年間、自公政権は「命よりカネもうけ」を徹底し、消費税増税、医療・福祉切り捨て、格差・貧困拡大、軍拡、原発推進、国家私物化などを続け、市民のくらしを破壊し尽くしてきた。この選挙は、政権交代を実現させて自公政権に終止符をうち、命とくらし、平和が守られる社会へと舵を切るための歴史的な選挙となる。
金持ちのため むき出し
政権交代なしに市民の命が守られないことは、自民党の衆院選政策を見るだけではっきりとわかる。
自民党公約では、岸田首相が当初〝格差是正へ再分配実現へ〟と口にしていた「金融所得（株主配当）課税見直し」「子育て世帯への住居・教育費支援」「令和版所得倍増計画」などは消え、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」とアベノミクス継承を打ち出す。「金融所得課税」は富裕層からの批判に遭い、「当面は触れない」と早々に引っ込めた。所信表明では「分配なくして課税なし」と述べたが、３日後の衆院本会議では「成長なくして分配なし」と真逆に転換。公約に、軍事費ＧＤＰ比２％（約10兆円）や辺野古新基地建設、敵基地攻撃能力など大軍拡を掲げ、憲法改悪をも企む。
一方、コロナ対策の根本である医療政策では公立公的病院の削減方針を撤回せず、ＰＣＲ検査拡充も行わない。コロナ禍で破壊された雇用と生活は放置され、社会保障拡充や消費税減税、給付金給付、補償は拒む。
このまま自公与党による政権が続く限り、税金は戦争や大企業・富裕層のために使われ、格差は是正されず、市民の命と生活がなおざりにされることは明らかだ。グローバル資本のための政治を根本から変えるには政権交代以外にない。
市民が前に野党共闘
自公がこれ以上長く政権に居座ることを市民は望んでいない。今年の衆参補選、都議選、横浜市長選結果に示されたように、腐敗と生活破壊の限りを尽くした政権への怒りは市民の中に渦巻いている。この怒りが市民と野党の共闘―一本化を小選挙区２８９のうち２１０以上で進め、自公政権との対決の構図を作った。メディアも野党共闘の進展とともに与党落選増を予測。自公は危機感を募らせている。この共闘を実現したのは、市民の運動と切実な要求が立憲野党を動かしたからだ。政権交代の展望は市民の闘いにこそある。
衆院選勝利に向けて市民が前面に立ち、命とくらし、平和を守る政治への変革を訴えよう。あらゆる場で対話を重ね、市民のための政治を創る新たな歴史のページを開こう。自公政権の横暴に黙ってはいない。市民が声を上げ、言うことを聞かせる番だ。
(10月19日) |
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