2021年11月19日 1699号

【市民と野党共闘は始まったばかり/自信を持って押し進めよう 憲法大行動/国会前に1200人】

 憲法公布75年の11月3日、総がかり行動実行委員会・9条改憲NO!全国市民アクション主催「平和といのちと人権を!11・3憲法大行動」に国会前1200人、オンライン含め2千人を超える人びとが参加。市民と野党共闘は間違いではない、さらに推し進めようと闘いのスタートを切った。

 総がかり行動・高田健さんは「全国289小選挙区の内4分の3で候補者一本化を実現し、62区で野党候補を当選させた。一方、維新も合わせ改憲派が3分の2を超えた。改憲アジテーション、野党共闘再検討キャンペーンに抗し、全国各地で市民運動の基盤を広げよう」とあいさつ。憲法共同センター・岸本啓介さんは「勝ちきれなかった、が31選挙区が1万票以内の僅差。市民と野党共闘の力を確信できる」と強調した。

 立憲民主党・社民党・共産党議員がマイクを握る。「野党共闘は始まったばかり。共闘豊かな選挙区では、自民の重鎮・大臣経験者を打ち破った」(共産党副委員長・田村智子さん)と成果をアピールした。

女性3人が訴え

 安倍・菅・岸田と続く悪政の下、闘う課題を3人の女性がスピーチ。武蔵野美術大学教授(憲法学)の志田陽子さんは「憲法53条に基づく臨時国会が無視され、本来決定権を持つ人間がスルーされ蔑ろ(ないがしろ)にされている」と憲法の今≠発言する。ジャーナリストの松元千枝さんはオンラインで「働く女性の自殺率増加の白書が発表された。孤立や孤独が背景にある」とジェンダーの課題≠、東京大学大学院教授(社会学)の本田由紀さんは「自宅療養の名の下の放置。つらい人に打撃が集中し、食糧支援・生活相談に並ぶ人の列が延びている」とコロナ禍と貧困・格差≠告発した。

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