2021年11月19日 1699号
【大阪・寝屋川市保健所交渉 再拡大させない検査体制を】
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10月18日、寝屋川市保健所(新型コロナ感染症対策室)と、コロナ対策に関する交渉(懇談)を持った。
寝屋川市は、10月から市民の「自主的な」PCR検査に対して上限1万円で補助を出すなど先進的な取り組みも行っている。しかし、私たちが一貫して要望してきた通所・デイ施設従事者に対する定期的なPCR検査体制は、行っていない。
今回は、施設で働く方の切実な声を前に、「検査自体の必要性は否定しない」「検討する」との回答を引き出した。また、市内の施設・学校職員に対するPCR検査体制についても、「年度内は継続する」との回答も得た。
表面上は収まりつつある新型コロナ感染。しかし、保健所自体が「未だ予断を許さない状況と認識しております」(10/14付回答)と言うのならば、より抜本的な検査体制と臨時医療施設をつくるべきではないか。
感染が再拡大してからでは、遅すぎる。今しかない。
(寝屋川 平和と市民自治の会・山口一郎)
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