2021年11月26日 1700号

【大阪市・城東区と連続交渉 「医療施設」―実はホテル同様の療養施設 維新の誇大宣伝でなく現場の声を】

 「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」は10月21日、新型コロナ対策で大阪市経済戦略局・福祉局・健康局と市民協議を持ち、12人が参加した。

 まず経済戦略局。時短や休業要請協力金の支給が他府県に比べとりわけ遅い理由を尋ねた。担当者は「審査担当は府に移譲」と責任転嫁する。大阪府は民間業者に丸投げし支給が滞ったのが実情だが、「市独自で審査している他の政令市もある」との回答も。市が独自で取り組むことができたのにやってこなかった実態が明らかになった。

 福祉局には、実施中の施設職員無料定期PCR検査を、利用者や家族など希望者にも拡充を、と要望した。

 健康局に対し、保健所機能パンクの事態について問いただした。人員確保は民間派遣頼みのみ。コロナ死者最多という大阪の人命軽視の根本「公を壊して民へ」という維新の政策を追及した。「大規模医療施設」について問うと、担当は「あれは医療施設ではなく、療養施設。ホテル療養者が50%以上になれば運用するので今はまだ」と答えた。メディアで「大阪の大規模医療施設」と対策万全のように言われている実態は療養施設≠ナ、しかも「9月末には運用可能」と宣伝しつつ運用していない。一同唖然となり、維新の誇大宣伝に怒り心頭だ。

 10月26日には城東区保健福祉センターと協議。区の機関との協議は初めてで、区側も初の対応だ。最も身近な区の保健福祉の窓口が市民の思いや相談に応えてほしい、と要望。区側は「在宅療養者の健康観察など基本12人の保健師では急増期には回らないこともあった。業者からの派遣でやりくりしていた」と実態を述べる。私たちは、正規の保健師拡充、保健所レベルの機能拡充こそ市に要望してほしい、と求めた。区との初めての協議で市民の要望を直接伝え、同時に末端の業務の大変さをじかに聞けたことは収穫だった。

(平和と民主主義をともにつくる会・大阪 田中秋子)

 
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