2021年12月03日 1701号
【読書室／亡国の東京オリンピック／後藤逸郎著 文藝春秋 本体1500円（税込1650円）／金権腐敗五輪はもう要らない】
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「オリンピック強行開催で得をしたのは誰だ！」が本書のキャッチフレーズだ。
五輪開催で支持率回復を狙ったのは菅前政権だった。自民党幹部は「いくら反対を叫んでも、オリンピックが始まれば、国民はメダルラッシュに夢中になる」。安倍前首相に至っては「オリンピック反対を叫ぶ人は反日」と決めつけた。彼らにはコロナ禍に苦しむ人びとの姿は目に入らず、〝五輪で政権支持率は回復する〟という愚民思想で開催強行に突き進んだ。思惑どおりにいかなかったことは菅退陣で明らかとなった。
本書は、「ぼったくり男爵」と称されたＩＯＣ（国際五輪委員会）バッハ会長の実像にも迫る。
ＩＯＣが商業主義を徹底していくのは１９８０年代のサマランチ会長時代。バッハはサマランチ・チルドレンとしてこの商業主義路線を強力に推し進めた人物だ。莫大な公式スポンサー料制度を創設し、大会ごとに放映権料をつり上げ、総資産を80年代初めの４億円から実に１５００倍の約６千億円に増やした。
フェンシングのメダリストであったバッハには、ドイツ経済界とスポーツ界で勢力を伸ばし、さまざまな利権に手を染めた闇の歴史がある。彼がスポーツビジネスを学んだのは、アディダスと日本の電通が設立した国際スポーツ運営会社においてだ。この運営会社が利権と腐敗の温床トップスポンサー制度を支えた。
本書から、スポーツを金儲けの手段としか見ないＩＯＣにオリンピックを開催する資格はもはやないことがわかる。懲りることもなく冬季五輪宣伝が始まった今、改めて五輪そのものの廃止に向けた根本的見直しが必要だ。
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