2021年12月24日 1704号【議会を変える 「子育てしやすいまちづくり」を目指して歩を進めます 大阪府交野（かたの）市議 松村ひろ子】 |
市民目線の市政運営に私は９月議会で、多子世帯を対象とする「こども医療費助成制度の世帯負担軽減」を要望しました。現在、交野市では中学校３年生修了まで医療費助成を受けることができ、子ども一人あたりの自己負担上限額は月２５００円ですが、同一世帯内の子どもの数だけ負担が生じる仕組み（３人世帯で月７５００円、４人世帯で月１００００円）になっています。多子世帯負担軽減のために、市の費用もそれほどかからないとされる、世帯で上限額（月５０００円）を設ける世帯合算制度を提案しましたが、「ニーズが少なく、もっとニーズのあるところで支援を行いたい」との市の回答でした。 以前私が提案した子ども医療費助成の対象年齢を高校卒業までに引き上げることは、年間にかかる費用が大きいことを理由に拒否する一方、多子世帯を応援する自己負担上限の見直しについては、費用が少ないのに「ニーズが少ないから改善をしない」という言い訳を繰りかえす。ここに見られる市の姿勢は、市民の立場に立とうとしないものです。市民目線での市政運営に変える必要を感じています。 期待に応え議会変革へ交野市の重要な課題に交野市第一中学校区の小中一貫校建設問題があります。交野市有権者の12％の法定署名を集めて請求された住民投票条例を審議した６月の交野市議会では、議員15名中、市政与党の10名の反対で条例制定が否決されました。住民投票に反対意見を述べ、今も小中一貫校建設を強行している市長を変えなければならないことは当然ですが、市民の求める条例を制定させるためには議会変革が不可欠です。そのためには市民派議員があと３名は増えなければなりません。 今後の方向として、市民共闘を進め、市民の期待に応える市政実現のため、再来年の市議会選挙では議会改革に大きく前進したいと思っています。  |