2022年04月08日 1718号
【1718号主張 即時無条件停戦し市民を守れ 日本政府は戦争支援やめろ】
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ウクライナは人道危機
ロシアによるウクライナ侵略から１か月がたち、市民の犠牲が拡大している。ウクライナ・ゼレンスキー政権が、18歳から60歳の男性について国外退去を禁止して徹底抗戦の総動員令を出し、市民を巻き込んだ市街戦となっている。同国内外への避難民は人口の４分の１、１千万人以上になった。最大の人道危機だ。
国連総会は決議「ウクライナ侵略の人道的帰結」を１４０か国の圧倒的多数で採択した（3/24）。決議は、敵対行為の即時停止、ジュネーブ諸条約等の国際人道法の尊重、民間人保護、ロシア軍による都市包囲の解除を強く求めた。
今必要なのは即時、無条件の停戦だ。ところが、米国・ＥＵはウクライナへ戦費・兵器支援を拡大した。ロシアも限定的核兵器使用を口にして威嚇する。この戦争エスカレーションを止めるのは市民の国際連帯だ。
国際人道法を守れ
ゼレンスキー大統領の国会演説（3/23）をうけ、「命をも顧みず祖国のために戦う勇気に感動。閣下、そして日本の国会議員もともに頑張りましょう」（山東参院議長）と、政府、マスメディアらは戦争支援をあおる。岸田首相はＧ７（主要７か国会議）でウクライナ追加支援１億ドルを表明し、自衛隊医官の派遣も検討し始めた。日本政府は交渉と即時無条件停戦を働きかけるのではなく、米国・ＥＵと一体で戦争支援に突き進む。これではウクライナ市民の命は守れない。
国際人道法（ジュネーブ諸条約）は、いかなる戦争でも厳格に民間人の積極的保護を求める。紛争当事者はつねに戦闘員と民間人を区別しなければならない。市民に武器を配ること、「人間の盾」＝民間人の存在を意図的に利用する行為をしてはならない。ゼレンスキー政権は市民の命を重大な危険にさらしている。
ロシアの戦争犯罪の数々は国際法で裁かれなければならない。すでに国際刑事裁判所は、ウクライナでの戦争犯罪や人道に対する罪の捜査を開始している。
憲法９条を実践しよう
市民は、国際法を手に非武装で侵略と闘い、戦争をなくすことができる。憲法９条を実践することだ。武力で平和は作れない、軍隊は市民の命を守らないことを確信し、火事場泥棒的に９条改憲策動、核共有論議、敵基地攻撃能力保持、新基地建設をすすめる勢力を許してはならない。
台湾有事をあおり、沖縄・南西諸島に自衛隊ミサイル基地を増設する動きをとめよう。沖縄を再び戦場にしないと結成された「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」に連帯し、ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）署名を広げよう。朝鮮半島の緊張激化に反対し、朝鮮戦争終戦平和キャンペーン署名運動に取り組もう。
（３月27日） |
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