2022年07月08日 1730号
【1730号主張 参院選 命とくらし破壊する岸田に審判を 改憲派３分の２を止めよう】
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市民の力は地域に
７月10日投開票の参院選公示と同時に、マスコミは「自公過半数」との序盤予測を流し、市民のあきらめ、無関心をつくりだしている。
しかし、市民が動けば変化を起こせる展望を示したのが東京・杉並区長選だ。当選した岸本さとこさんは新自由主義・民営化を真っ向から批判し、市民参加で公共の力を発揮させることを掲げた。現役世代の女性を中心に市民主導の選挙運動を展開。立憲野党も共闘し、投票率を上げ１８７票差で現職区長を破った。大阪カジノ住民投票署名成功と同じく市民の力は健在だ。
海外でも、フランス国民議会選挙で与党連合が大幅議席減で過半数を割り、左派連合ＮＵＰＥＳ（環境・社会 新民衆連合）が躍進し最大野党となった。
新自由主義に対する闘いが、地域で世界で前進している。参院選でも市民の運動と対話を大きく広げよう。命とくらしを破壊する岸田政権に審判を下し、改憲派議席３分の２を止めよう。
戦争 生活苦の根は一つ
自公維新ら戦争改憲勢力はウクライナ戦争を利用し、軍事費２倍、敵基地攻撃能力保有、核共有、９条改憲を公約に掲げ声高に叫ぶ。
しかし、ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟策動など緊張激化が戦争を招いたことを踏まえれば、日本政府が軍備縮小と日米軍事同盟解消を進め周辺国と対話、外交を進めることこそが、東アジアの平和構築につながる。
軍拡は物価高騰で苦しむ市民の生活を一層逼迫（ひっぱく）させる。すでに６兆円に上る軍事予算を倍増すれば12兆円となり、税収65兆円の２割弱を食いつぶす。財源として狙うのはさらなる社会保障費削減や消費税増税が狙われている。断じて認められない。
物価高騰対策は、賃金・年金の大幅引き上げと消費税廃止である。軍事費も削減してくらしを支える財源に充てるべきだ。
運動と国際連帯で
市民の運動は軍縮を着実に前進させている。核兵器禁止条約の第１回締約国会議は核廃絶の決意を宣言し、行動計画をとりまとめた。日本政府はオブザーバー参加すらせず、岸田は日本の首相で初めてＮＡＴＯ首脳会合に出席。戦争を継続し軍事緊張を煽る側に立つ。
これに対し、首脳会合に合わせた６月25日にはウクライナ即時停戦、反ＮＡＴＯの国際共同行動が取り組まれた。東京でも参院選選挙運動と結んだ街頭宣伝など連帯行動が行われた。
戦争を終わらせ尊厳あるくらしを実現するのは、自国政府の戦争・新自由主義政策に反対する市民・労働者の運動と国際連帯だ。参院選に勝利し改憲派議席３分の２を阻止しよう。米国、韓国をはじめ世界の闘う市民が集う「２０２２ＺＥＮＫＯｉｎ大阪」（7/23〜7/24）に運動を総合流させ成功させよう。
（６月26日） |
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