2022年07月08日 1730号【22参院選／安倍より危ない岸田改憲／改憲勢力を落選させよう】 |
| 政治参画分野でのジェンダーキャップ指数は世界１２５位。国際的にみても日本は女性議員が少ないことが問題にされてきた。参議院選挙は女性の議員を増やすチャンスである。 今回の選挙は、「男女参画推進法」（推進法）が適用される３回目の選挙である。ようやく女性の候補者は、全候補者の33・２％となった。女性の議員を多数選出している海外の国では、クオータ制（議会などでの男女格差是正へ一定の人数を割り当てる制度）をとっているところが多い。日本の推進法では「男女の候補者をできる限り均等に」とされ、同数の候補者を出すことは強制ではなく「努力義務」ではあるが、少しずつ前進していると思われる。 女性蔑視の岸田政権今回は、男女均等になっている共産党（55・２％）、立憲民主党（51・０％）に対して、自民党23・３％、公明党20・８％、日本維新の会30・４％と偏差が大きい。政党の政策の中に「ジェンダー」がどれだけ位置づけられているか数字がよく示している。自民党の公約には「ジェンダー」という言葉は一かけらもない。岸田政権の中には、女性の社会進出を阻む体質が根強く残っている。一連の岸田自民党の国会議員のセクハラ事象に怒りが沸き起こっている。細田博之衆議院議長の女性記者へのセクハラでは、説明責任を果たそうとはせず逃げまくり、吉川赴（たける）議員が18歳の女性に飲酒させ金銭を渡した等の問題では、離党しても議員はやめずうやむやにしている。 自民党や維新をはじめとする保守的な政治家は、女性を対等に活動する政治家とは見ていない。 内閣府男女参画局が地方議員を対象にした調査では、女性の57・６％が議員活動や選挙活動の中でセクシュアルハラスメントを受けたとの報告もある。女性議員が活動するためには、まずは国会でも地方でも女性議員が３割以上の環境であることが望ましい。そして、ジェンダー平等の視点に立って発言・行動するためには、女性議員を支える運動がなければならない。 女性の声を国会へジェンダーの問題を解決するためには、当事者である女性議員が国政の場で声を上げなれければならない。コロナ危機で顕在化した女性の働き方をめぐる差別や貧困、女性への暴力を解決し、政策転換を進めよう。選択的夫婦別姓や女性差別撤廃条約選択議定書の批准など、今すぐ国会で法改正や国の判断が迫られている課題も山積みだ。女性議員を増やしジェンダー平等政策を大きく前進させよう。 （ＯＰＥＮ＜平和と平等を拓く女たちの絆＞代表 大阪府茨木市議・山本よし子）  |