2022年07月08日 1730号【横浜、和歌山、そして、大阪／住民の力が変革の可能性を】 |
| 住民合意なく、大阪の夢洲（ゆめしま）にカジノ誘致を強行しようとする維新政治に対して、私たちが取り組んだ「大阪カジノ住民投票直接請求署名運動」は、多くの壁を乗り越え、住民投票の実現、カジノ誘致ストップに向けた住民の力を示し、変革の可能性を作り出した。 コロナ第６波の渦中、大阪では東京を上回るコロナ感染死者数(５１０３名 6/21現在)を出していた状況の中で、維新による情報隠し、マスコミの無視や直接請求を困難にさせる条例手続き等の６か月間、必死で訴え、語り、市民の声を聞き、「署名」という力に結びつけることができたのだ。 私は“この署名を早くやらなあかん”と思い、自宅周辺の家を70軒以上訪問したが、署名されなかったのは６～７軒だけ。署名運動の終盤では、スーパー前で「署名した」と言う人が２時間で20数名もいたぐらいに広がっていた。駅・市役所・スーパー等の定点での署名や、隣近所、「寝屋川 平和と市民自治の会」の会報読者宅への「受任者」の依頼や署名、さらに知人等々への働きかけ。 このような取り組みの中で、多くの人とのつながりが生まれ、維新の悪政に対する批判の声が徐々に強まっているのを感じた。 「博打はアカン」「松井・吉村はウソつくな」「税金で作るな」「南海トラフ地震予想の中でなぜ夢洲か」「依存症で苦しんできた。さらに依存症患者を作り出すのか」「オリックスとの出来レース」「利権政治はヤメロ」等々の批判の声は、自民党・公明党の支持者、維新支持者の中からも聞こえてきた。 署名行動の当初、「経済が活性化していい」「税が入ってくるからよくなる」「依存症は自己責任や」等のカジノ賛成論や容認論、「もう決まったことや」の声も幅を利かせる中、〝勝手に決めるな 大阪の未来〟という声がそれらを打ち消し、住民自治を求めた意義は大きい。 さらなる府民のネットワークの力で、ほころびを見せ始めた維新政治の化けの皮を完全にはがし切る第２ステージが始まっている。（寝屋川市・ヒカルゲンキ）  |