2022年07月15日 1731号
【1731号主張 岸田 自公維新の改憲と戦争を止め 国際連帯の2022ZENKOへ】
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戦争と緊張拡大の岸田
岸田首相は６月末、主要７か国首脳会議（Ｇ７）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。日本の首相では初参加のＮＡＴＯ首脳会議で、戦争を継続し軍事緊張を東アジアに広げる中心的役割を果たした。
岸田は「ウクライナは明日の東アジア」「５年以内に（軍事力）抜本的強化」「防衛費の相当な増額を確保」など大軍拡と、日・ＮＡＴＯ相互の軍事演習へのオブザーバー参加拡充を表明。さらに韓国・オーストラリア・ニュージーランドと初の４首脳会談、約５年ぶりの日米韓首脳会談を開催し、アジアでの対中国軍事包囲網への結束をはかった。軍事費のＧＤＰ比２％（２倍化）という自民党の参院選政策を、勝手に国際公約。まさに、憲法の主権在民や平和主義、生存権を踏みにじる宣言だ。これに呼応し、茂木自民党幹事長は「改憲発議１、２年内に」（6/28）と改憲策動加速をあらわにしている。
しかし、９条を持つ日本に問われるのは、即時停戦を求め、軍拡でなく軍縮、周辺国との対話、平和外交を進めることだ。命・くらしを破壊する大軍拡と戦争への道を許してはならない。
戦争・新自由主義にＮＯ
戦争と新自由主義に反対する闘いは、世界中で展開されている。ドイツでは、４千人のデモがウクライナへの武器支援を拡大し続けるＧ７諸国を批判。スペインでも５千人が「兵器ビジネスと戦争反対」とＮＡＴＯ首脳会議に抗議した。物価高に民衆の怒り沸騰の中南米では、昨年のペルーやチリに続き、コロンビアでも社会保障拡充や高等教育の無償化などを訴えた初の左派政権が誕生した。
日本でも、大阪府民はカジノ住民投票条例を求める直接請求署名を約21万筆集め成功させた。維新支配のもとで、あきらめ感が広がり、行き場のなかった怒りや不満が直接請求という行動に集約されたのだ。
市民の怒りは行動と展望を求めている。戦争と新自由主義に反対し変革する市民の力は確実に存在する。
平和切り拓くZENKOへ
自公、維新らの大軍拡は、さらなる社会保障費削減や消費税増税を招き、物価高騰への無策は市民生活を根底から破壊する。参院選で、大阪市議補選で、働きかけと対話を広げ、岸田政権や維新に審判を下し、改憲派議席３分の２を止めよう。
今、世界の市民の力で戦争と軍拡を止め、命とくらしを守る政治へと転換させる時だ。「２０２２ＺＥＮＫＯｉｎ大阪」（7/23〜7/24）は、辺野古新基地や南西諸島の軍事要塞化を止める沖縄連帯の闘いと、米国、韓国、フィリピン、イラクなど国際的な反戦運動を結び、東アジアと世界の平和を切り拓く場となる。市民の運動を総合流させ、闘う方針と展望をともにつくり出そう。
（７月３日） |
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