2022年07月15日 1731号【「脱炭素」名目の原発再稼働を許さない／東電株主総会】 |
| 東京電力ホールディングスの株主総会が６月28日、江東区有明の東京ガーデンシアターで開かれた。 脱原発・東電株主運動の株主２１７人は「原発をカーボンニュートラルから除外」「デブリ取り出しの中止と長期遮蔽管理」など８本の議案を提出。質問でも「避難者訴訟原告への小早川智明社長名の謝罪文はどういう趣旨か」「汚染水海洋放出に向けた工事は背信行為」「甲状腺がんに苦しむ子どもたちに補償を」と追及した。取締役側は「大変な被害をもたらし、深く反省」「ご理解いただけるよう説明を尽くす」といった空疎な答弁と「がんは精度のいいスクリーニングの結果。国連科学委員会の結論に従う」との開き直りに終始。脱原発株主提案はすべて否決された。 気候ネットワークと豪ＮＧＯマーケット・フォースは化石燃料からの脱却をめざし、脱炭素による資産評価額への影響の開示を求めて株主提案。否決されたものの、脱原発株主らを含む９・55％の支持を集めた。 関電株主総会に老朽原発動かすなと行動同日、関西電力も大阪市内で定時株主総会。ＺＥＮＫＯ関電前プロジェクトメンバーは、他の反原発団体とともに会場近くで抗議の宣伝行動を展開した。福島事故に対する国の責任を完全否定した６・17最高裁判決をうけ、「国は責任を取りません。関電の原発で過酷事故が起こった場合、それは株主である皆様方にも責任があります」と大きく打ち出したチラシを株主らに配布。危険きわまりない老朽美浜原発３号機を８月にも前倒し再稼働強行しようとの関電の動きに対し、〝老朽原発動かすな〟と強くアピールした。  |