2022年07月15日 1731号【東リ偽装請負争議 勝訴確定を報告／6・29東京総行動】 |
| ６月29日、「働く権利 働く者の権利 人間としての権利」を掲げ、すべての争議の勝利解決をめざして第１８０回東京総行動が取り組まれた。 日本製鉄本社前のスタート集会では、東リ偽装請負争議当該の有田昌弘さんが最高裁における画期的勝利を報告。「東京総行動のみなさんの力をお借りして勝利することができた。最高裁が東リの上告の棄却・不受理を決定し、大阪高裁の完全勝利判決が確定。今後厚生労働省には、派遣と請負の区分を定めた37号告示に基づく指導・助言をさせていかなければならない。東リに『金銭解決は認めない。組合員５人全員を職場復帰させよ』と迫る闘いは続く」と力強く語った。 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の中田光信さんからは、６月23日の同社株主総会の場で「経団連の企業行動憲章にも『すべての人々の人権を尊重する経営を行う』とある。人権尊重の立場から大法院判決を履行せよ」と訴えたとの報告があった。 ＪＡＬ本社前で決意表明のマイクをとったのは、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）の山口宏弥委員長。「ＪＡＬの安全憲章は『知識と技術と能力の限りを尽くす』とし、基本中の基本である『経験』が抜け落ちている。非常に重大だ。経験を無視して飛行機の運航ができるか」と語気鋭く問い、会社側が示した「業務委託契約による再雇用」案を「労働基準法も適用しない、最低基準も関係ない、労災も適用にならない―こんなばかにした話はない」ときっぱり拒否した。  |