2022年07月29日 1733号【居住権裁判７・25弁論へ 避難者の人権回復を 院内集会】 |
| 原発事故避難者の住まいの権利裁判（居住権裁判）が７月25日、東京地裁でスタートする。支援する会は15日、衆議院第一議員会館で決起集会を開催し、原告２人をはじめ弁護団、支援者ら50人が集った。「被害者を救済すべき行政が、避難者を逆に訴えるとは何事か」「避難者を消し事故を終わったことにさせてはならない」との怒りは共通だ。「避難の権利にとって住居は最も基本」との認識に立ち、原発避難者の居住権実現の闘いとして取り組むことを共有した。 「原発避難者住宅追い出しを許さない会」代表・熊本美彌子さん、かながわ訴訟原告団長・村田弘さんは当事者の状況、福島県交渉など経過を報告。弁護団・柳原敏夫さんが「国際人権法に基づく居住権として、直接適用・間接適用両面から住宅打ち切りの違法性を問う」と争点を説明した。 作家で支援する会の共同代表・渡辺一枝さんは「住宅問題は陰湿ないじめのようにしか思えない。我が事のように受け止め一緒に闘っていきたい」と決意を語る。同じく共同代表でひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）の武藤類子さんは「避難者を追い詰め切り捨てている。原発事故の被害を見えなくさせ、責任をあいまいにし、原子力産業を復活させるもくろみがあるからだ。住宅問題は被害者の人権を取り戻す闘いだ。東電株主代表訴訟は胸のすくような勝利判決だった。勇気を奮って立ち上がった原告をみんなで支えていこう」と訴えた。 「避難の権利」を求める全国避難者の会やさよなら原発１０００万人アクション、避難の協同センターから連帯のあいさつが続いた。 非正規職場で働く２人の原告は、シフトをやりくりしてかけつけお礼のあいさつを行った。会場から大きな拍手で激励された。 山崎誠衆院議員（立憲）福島みずほ参院議員（社民）が参加し、山崎議員は「国連特別報告官の来日調査を何度も国会で訴えようやく外務省が招請を決めた。（実態を見てもらうよう）期待したい」と述べた。 最後に、「いまこそ人権の旗を掲げて手をつなごう」とアピールを発し、瀬戸大作事務局長が「第１回口頭弁論の東京地裁大法廷を埋め尽くそう」と呼びかけた。  |