2022年08月26日 1736号
（実発行日 8月19日）
【１７３６号主張 新基地阻止 東アジア平和を切り開く 沖縄県知事選の勝利へ】
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争点〝辺野古〟は明確
８月25日沖縄県知事選告示（９月11日投開票）を目前に控え、現地では玉城デニー知事再選に向けてオール沖縄を先頭に全力で選挙戦が闘われている。今回の知事選ほど〝辺野古新基地建設を許すか、否か〟の争点が誰の目にも明らかになったことはかつてない。
デニー知事は、オール沖縄会議の「復帰50年！新たな基地負担を許さない県民大会」（7/30）で「新基地建設反対の県民の強い意思がある限り、新基地は絶対実現しない」と改めて表明した。８月12日には、県の辺野古設計変更不承認を取り消した国土交通相を相手取り「裁決は違法」と提訴。辺野古阻止へ「取りうる手だてはすべて取る」構えだ。
対して岸田政権が全面的に後押しする佐喜真淳（さきまあつし）・前宜野湾市長は、出馬会見（8/5）で「辺野古移設を容認している。選挙戦で訴えていく」と明言した。〝県政奪還〟で一気に工事の加速を狙う。立候補表明している下地幹郎（しもじみきお）・元衆院議員も建設容認に変わりはない。
岸田戦争路線阻む選挙
沖縄知事選は全国の市民にとって重大な意義を持つ。
８月10日発足した岸田文雄第２次内閣は、「台湾をめぐる米中の緊張」を押し出し公然と「有事の内閣」を名乗る。発足記者会見で、軍事力強化を政策の第１に掲げた。浜田靖（やすかず）一防衛相は「辺野古が唯一の解決策」と強調。麻生政権下の２００９年、防衛相として初めて与那国島を訪れて南西諸島軍事化を加速させ、15年には衆院安保法制特別委員長として「戦争法」を強行採決した経歴を持つ。岸田新内閣は、軍事費倍増、敵基地攻撃能力保有、南西諸島軍事要塞化など、再び沖縄を戦場にする戦争への道を突き進もうとしている。
辺野古新基地建設はこうした「国策」の象徴だ。だから政権は総力をあげて容認候補を推す。沖縄に連帯してこれを阻み、デニー知事勝利と反基地運動、全国の市民の力を結んで辺野古をとめなければならない。それが戦争推進路線に転換を迫り、東アジア平和への大きな展望を切り開く。
全国からの連帯で
岸田政権は足元が揺らぎ始めている。内閣改造後も支持率は低下。物価高、コロナ無策に加え、旧統一教会に関係する新閣僚・副大臣・政務官は30人以上（8/16朝日）と統一教会ぬきには組閣すらできない実態に怒りが広がる。政権が支援する佐喜真陣営も統一教会との関連追及に右往左往。全国から大軍拡・改憲・戦争への批判を強める時だ。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、知事選現地連帯・支援の行動と共に安倍国葬反対署名やＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）署名の強化を呼びかけている。全国に辺野古阻止の声を広げ、デニー知事を勝利させよう。
（８月16日） |
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