2022年08月26日 1736号【大阪カジノは中止へ／前回直接請求から45年／大きな力得た市民 さらに闘い広げる】 |
| ７月21日にカジノ住民投票もとめる会が署名21万筆で条例を直接請求した翌22日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）はワンデーアクションで、カジノ誘致を進める融資銀行と、出資企業の内６社へ要請書を提出した。24日のＺＥＮＫＯin大阪「大阪のカジノを止める―住民投票を実現しよう！」分科会参加者らをはじめとして、条例案否決後も各地で融資銀行・出資企業への要請行動などが続けられている。 分科会では、45年前（１９７７年）の「大阪府緊急医療の確立に関する条例制定」直接請求署名（署名収集市町村65／受任者３万１０９０人／総署名数43万４５９２筆）を自ら担った参加者から発言があった。「前回の直接請求は労働組合の大阪総評や市民団体が力を発揮したが、今回は市民が一から72市区町村の地域づくり、運動体づくりを行っていった。その努力は本当に素晴らしい。それが地域に実体あるネットワークを掘り起こした」 45年前は大阪府議会の条例審査特別委員会で審議され結果は否決であったが、全国的な要求の高まりの中、大阪でも救急医療制度の整備は進んでいった。 大阪カジノを中止させるため、もとめる会などは▽９月30日に全国のカジノ誘致反対の運動を集める５００人規模の「東京大行動」展開▽維新・公明府議会議員を直接訪問し反対理由やカジノ計画内容の理解度などをアンケートで問う▽自治体決議運動▽国の審査委員への夢洲カジノ誘致の問題点についての情報提供やカジノ誘致「認定するな」の対政府署名▽ＭＧＭ・オリックス・関連20社と融資銀行（三井住友、三菱ＵＦＪ）への働きかけ▽カジノ公費負担違法・住民訴訟の支援―などが計画され、すでに動きが始まっている。 カジノを中止に追い込む運動は、さらに全国的な闘いへと駒を進めている。  |