2022年09月02日 1737号
【1737号主張／憲法否定 統一教会癒着を許さない 安倍国葬反対 命とくらし守れ】
|
広がる国葬反対の声
９月に岸田政権が予定する安倍元首相国葬に反対の世論と運動が広がっている。
毎日新聞調査（8/22）によれば、国葬賛成30％に対し反対は53％に上った。内閣支持率は、前代未聞の16ポイント減という36％で発足以来最低、不支持率は54％だ。
「戦争させない９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の８・19国会議員会館前行動には、安倍国葬に反対し１２００人が参加。各地でも行動がもたれた。多くの市民が参加したのは、政府による国葬が、戦争法の強行制定、共謀罪の導入、９条破壊の改憲策動、森友・加計問題など安倍政権による民主主義破壊を正当化するもので許されないからだ。８月31日には国葬反対の国会前大行動が行われる。
改憲案は瓜二つ
この反対世論の拡大、支持率急落の要因となっているのは、民主主義破壊を主導した安倍ら自民党と旧統一教会の癒着問題である。
統一教会による霊感商法の被害は過去35年間で１２３７億円に達する。深刻な社会問題を引き起こしてきた統一教会は、勝共連合など関連団体を含め、安倍派を中心とした自民党を支援して選挙の集票マシンとなってきた。その見返りとして、政治家による「庇護（ひご）」を受ける関係にあった。勝共連合の「憲法改正」案の項目は、▽「国防軍」明記▽「緊急事態条項」の新設▽「家族条項」創設など自民改憲草案と瓜二つだ。一体となって改憲策動を進めてきた存在なのだ。
さらに選挙に際し、統一教会関連の票を安倍元首相が配分していたことも暴かれた。直近では、第４次安倍内閣から第２次岸田改造内閣までの閣僚のうち少なくとも22人が統一教会と接点があったことが明らかになった。毎日新聞の世論調査では、このような自民党と統一教会の関係は問題とする回答が９割に上った。
統一教会と自民党の長年にわたる癒着の中心にいて反民主主義と改憲路線の先導役となってきた安倍の国葬は即時中止すべきだ。
コロナ くらしが先だ
いま緊急に政府が取り組むべきことは、安倍国葬や改憲・軍拡ではない。
全国で過去最多の新型コロナ陽性者・関連死者が記録されている。食料品をはじめ生活必需品等の異常な高騰が重なり、市民生活は危機的状況だ。全国一律のＰＣＲ無料検査、コロナ感染者の保護・治療のための予算拡充、物価高に対応する消費税減税など、命と生活に関わる政策を政府は早急に行うべきである。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をもとめる全国交歓会）が呼びかける安倍国葬中止署名や反対の街頭行動を地域で広げよう。命とくらしを守るための政策要求を政府に突きつけ、国葬を中止させ岸田内閣の改憲・戦争路線をストップさせよう。
（８月22日） |
|