2022年09月02日 1737号【滋賀県議会が緊急事態条項意見書強行 市民100人がただちに抗議行動】 |
| 滋賀県議会本会議で８月12日、自民党から提出された「緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書」が自公などの賛成多数で可決された。 意見書は、コロナ感染症や災害の対応にかこつけて「緊急事態条項の創設に向けた審議を促進」するもの。しかし、コロナや災害には現行の法律で対応できることはすでに専門家からも繰り返し指摘されている。 何より、自民党の「憲法改正草案」によれば、内閣が緊急事態宣言が必要と考えさえすれば恣意的に緊急事態宣言を出せる上、三権分立・地方自治・基本的人権の保障はほぼ停止され、内閣独裁という体制ができあがる。これは、内閣独裁条項とでも呼ぶべきものだ。 こうした事態に際し、全交滋賀が事務局団体を務める「９条改憲ＮＯ！市民アクション・滋賀」は８月４日、意見書を提出するなと滋賀県議会の全会派を訪問。対応した自民党県議は「創設せよとは言っていない。議論を求めているだけ」と世論を気にして逃げ腰の対応だ。採決の県議会最終日には朝から県庁前で約１００名が参加して行動を配置。本会議傍聴の事務局員から逐次報告を受けながら、各団体が市民、議員、県職員へアピールを続けた。 意見書可決後は、県議会議長あての抗議決議を採択し、県議会へ手渡した。報道によれば同様の意見書は大阪、和歌山など10府県で採択されている。この動きを広げないため、改憲反対の取り組みを強めていく。 （全交滋賀・中川哲也）  |