2022年09月02日 1737号【ノーモア沖縄戦の会が知事に要請 沖縄を再び戦場とさせない 日米共同作戦計画反対表明を】 |
| 沖縄県知事選を前にした８月19日、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は玉城デニー知事に対し、「沖縄を戦争に巻き込む南西諸島の軍備強化、ミサイル要塞化にはっきりと反対を表明」するよう要請を行った。 会共同代表の山城博治さんなどが、副知事らに要請書を提出。軍事緊張の高まりの中、県が予定する図上避難訓練に「戦争に反対すると言わずに避難訓練するのは政府の戦争計画にのっかっていくことになる。まず、戦争をさせない、との明確な表明を」と迫った。 知事あてに要請した４項目の要旨を紹介する。 （１）日米共同作戦計画の情報開示要求と反対表明を 県知事の最大の使命は県民の命と安全を守ることです。二度と沖縄を戦場にしてはなりません。南西諸島に軍事拠点を置く「日米共同作戦計画」の具体的内容を明らかにするよう日米両政府に要求し、計画に反対を表明していただきたい。 （２）ミサイル要塞化に反対を 軍事で軍事に対抗する「抑止」論の破綻は、ウクライナで明らかです。南西諸島の日米ミサイル要塞化は中国との「沖縄のミサイル戦場化」を招きかねません。沖縄の島々のミサイル基地化、軍備強化に反対を表明していただきたい。 （３）日米、台湾・中国、国際社会に「外交解決」訴えを 日米政府は「台湾有事」への軍事対処に前のめりの姿勢です。しかし軍事関与は日米中の３大大国の戦争、核戦争、世界の終末戦争にすらエスカレートしかねません。軍事によらない対話外交による解決を日米政府、台湾・中国政府、国際社会に訴えていただきたい。 （４）「有事の住民避難は不可能」表明を 軍事専門家は「沖縄で有事下の住民避難は不可能」と断言。自衛隊幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はない」と話しています。ところが国民保護計画、住民避難訓練があたかも「避難が可能」かのごとく県や自治体の責任で進められようとしています。実現不可能で戦争準備につながる保護計画、避難訓練に反対を表明していただきたい。 詳細は「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」  |