2022年09月09日 1738号
【1738号主張 辺野古阻止 民主主義守る沖縄知事選 玉城デニー知事しかない】
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新基地止める正念場
９月11日投開票の沖縄県知事選挙は、辺野古新基地建設止める正念場の闘いだ。
「オール沖縄」の玉城デニー知事は、告示日第一声で「翁長（おなが）前知事の遺志をぶれることなく自分の信念のど真ん中に置いて、辺野古に新しい基地を造らせない、普天間基地の一日も早い危険性除去と閉鎖返還を必ず実現させる」と訴えた。他方、岸田政権・自民党丸抱えの佐喜真淳（さきまあつし）候補は「辺野古移設を容認します」と新基地推進を打ち出す。下地幹郎（しもじみきお）候補も現在埋め立てられている場所でオスプレイなどを運用するとしている。新基地阻止の候補はデニー知事しかいない。
沖縄県は８月24日、国を相手に新たな訴訟を提起。新基地建設をめぐる国の設計変更申請を知事が不承認とした処分に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を行ったことは違法な国の関与として取り消しを求めた。デニー知事は「自治権を守り抜くための闘い」と位置づける。
命と生活は不可分
平和、民主主義、地方自治を守るために、デニー知事の再選が絶対に必要だ。
デニー知事は今回も「平和で誇りある豊かな沖縄」を政策スローガンに打ち出している。ウクライナ戦争に乗じた軍事的機能強化は「沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは相容れない」「地域に分断を持ち込む自衛隊の強行配備に反対」と主張し、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に向けて「今こそ沖縄から世界へ『平和』を発信」すると意気込む。
経済発展も基地返還でこそ実現できると強調する。返還された那覇新都心地区など米軍跡地３地区の経済効果は合計で返還前の28倍、雇用効果は同72倍だ。県は「嘉手納以南が予定通りにすべて返還されれば、約18倍、年間約８９００億円の経済効果」と試算する。
〝平和と暮らしは両輪〟の訴えは、デニー知事が「誰一人取り残さない」と最重要政策にしてきた子どもの貧困対策とも結びつく。自公県政時代は３歳までだった医療費無料化を中学校卒業まで拡充。就学援助拡充、給付型奨学金制度創設、中高生バス無料化などを実現し、貧困対策基金を60億円に倍増させた。今後、18歳から20代半ばの若者や女性への支援拡充などに取り組むという。こうした政策を広げ、ぜひ実現させよう。
連帯強め 岸田を倒す
沖縄県知事選は、平和と豊かさを願うすべての市民の闘いだ。「辺野古移設が唯一の解決策」（8/25官房長官）と繰り返す岸田政権は、相手候補を全面支援し、改憲・戦争推進をもくろむ。
デニー知事勝利に向け、今こそ沖縄との連帯を強化するときだ。現地支援とともに、安倍「国葬」・統一教会問題と結び、全国で岸田政権打倒の闘いを展開しよう。
（８月28日） |
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