2022年09月09日 1738号
【カジノ・万博で大阪が壊れる―維新による経済・生活大破壊／桜田照雄・髙山新・山田明著 あけび書房税込1760円／維新政治のカジノ暴走を暴く】
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大阪カジノ住民投票署名は21万筆を達成し、維新府市政のカジノ強行を大きく揺さぶっている。だが、全府民８８０万人、さらに全国の市民へと視点を向ければ、カジノの問題点はまだまだ伝わっていない。
大阪のカジノ誘致を見ると、事業者は米国のカジノ運営会社らであるが、資金の大半は関西財界20社と銀行団による投資だ。その実態は、顧客も国外からのインバウンドではなく、関西の市民をターゲットにした〝日本資本のための日の丸カジノ〟である。
６４００台のゲームマシーンによって５千億円ほどの粗利益を上げるという。著者の一人、桜田照雄によれば、カジノの一般的な粗利益率が７％なのでこれで割引くと年間売上は７兆円超になる。競馬の年間売上額２兆３千億円と比べても、とてつもない数字となる。のべ１千万人が７兆円、１人年70万円を賭博に投じる。現実性もあるとは考えられない異常な想定なのだ。
大阪のカジノ計画は２０２５年の万博と連動している。万博の開催場所は７か所が候補に挙がっていた。理由がはっきりしないまま夢洲（ゆめしま）に決まる。そこには維新の松井大阪府知事（当時）の意向が働いていた。カジノのために夢洲を開発したいからだ。
その万博にも難題が生じている。大阪市の中心部と夢洲を結ぶ交通インフラが脆弱（ぜいじゃく）であること、仮に来場者の急増があれば夢洲の面積からの混乱予想など。来場収入では運営費を賄えないことも想定され、杜撰（ずさん）な計画はカジノと同様だ。
本書は、カジノ・万博による維新政治の経済・生活大破壊を暴き、ストップさせることの重要性を改めて示している。 （Ｉ） |
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