2022年09月16日 1739号【大阪カジノを止める第３ステージへ／行動方針求める声 各地から／72市区町村担当者会議】 |
| ９月１日、住民投票条例案否決後初の「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」72市区町村担当者会議が大阪市内で開かれ、オンライン含め約１００人が議論をかわした。 大垣さなゑ共同代表が「21万筆の力はメディアをも変え、72市区町村に同じ思いを持つ仲間と経験を共有できた。今後も連続して行動できる。これを活かし新しいスタートが切れるよう、みなさんの意見をいただきたい」とあいさつ。 山川よしやす事務局長が条例案否決後の活動を報告。 ８月31日、ＩＲ区域整備計画を審査する委員会管轄の国土交通省へもとめる会６人と国会議員３人が請願要請行動。審査委員会の日程は明らかにされなかったが、請願・質問書等を「審査委員長に渡す」言質をとる成果を得た。「主権在民」を行使する強い意志とエネルギーを要した直接請求署名運動で、地域運動の力が情勢を変革していく展望を拓く実例を作り上げたと振り返った。 今後の運動方針提案では、カジノ撤回まで活動を継続し、すべての受任者にもとめる会の発展的改組と、より多くの府民の参加を作る運動を進めることを呼びかける。９・30東京大行動や「大阪府民によるカジノの是非を問う住民投票（仮称）」等が提起された。 若者含め"祭り"のように各市区町村の担当者から「受任者も署名してくれた市民も、次の行動方針を求めている」（枚方市、寝屋川市）「２０１５年に戦争法案を問う全国一斉市民投票に取り組んだ。マスコミの注目も集められる運動」（大阪市城東区）「署名に参加できなかった若者や在日外国人も参加できる“祭り”のように楽しい取り組みに」（貝塚市）「地方選に勝つためにも府民に働きかける大きな運動が必要」（高槻市）と次々に声が上がる。また、来年の地方選への市民運動側からの要請や落選運動提案など意見百出。各地域の論議も踏まえ、集約して方針を定めていく。中野雅司共同代表が「今回の署名の情報伝達力は凄（すさ）まじかった。住民投票をはじめ、府民にさらにカジノの問題を知ってもらう方針を確立したい」とまとめた。   |