2022年09月23日 1740号【米連邦議会に辺野古中止へ書簡 国内52 海外35団体が賛同 沖縄県庁で記者会見】 |
| 沖縄県知事選最終盤の９月７日、県庁で記者会見が行われ、ＯＥＪＰ（沖縄環境正義プロジェクト）の吉川秀樹さんから、米連邦議会軍事委員会の上下両院議員32人に対して辺野古新基地建設の中止と普天間基地の即時閉鎖を求める書簡を送付するキャンペーンの開始が発表されました。 この書簡は、軟弱地盤や基地建設による環境影響について日本政府が米国に正しく情報提供していない中、玉城デニー知事の設計変更不承認を踏まえ、事実に立脚したより正確で科学的な情報を米国側に提供することで、政府が固執する「辺野古が唯一の解決策」という主張を否定し、米政府に計画の見直しを迫ることをめざしたものです。知事の不承認理由に加え、活断層や耐震性の問題にも言及。さらに普天間基地に関して直近のＰＦＯＳ／ＰＦＯＡ（有害な有機フッ素化合物）の問題等も詳述したＡ４版14ページに及ぶ労作となっています。 呼びかけから２週間足らずの会見時点で、国内52海外35計87団体がこのキャンペーン賛同を表明しました。早速賛同を決めたＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）国際委員会も、反戦団体CODEPINKやWorld BEYOND War等共闘団体から賛同を獲得するなど米国内で支持を広げる動きを積極的に担っています。 記者会見に駆けつけた沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さんは、軟弱地盤の補強工事の不十分性から耐震性の不足を技術者の立場で説明。ＳＤＣＣ（ジュゴン保護キャンペーンセンター）共同代表の蜷川義章さんは、今回の書簡送付がこれまで20年にわたるジュゴン訴訟やＩＵＣＮ（国際自然保護連合）での取り組みを踏まえたチャレンジだと述べました。 また、ＤＳＡとの共闘を進めているＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）として、私日南田が「連邦議会をはじめ各級の議員を擁し全米に支部組織のあるＤＳＡが、自分たちの問題としてこの問題に取り組んでいる。連携をさらに強めキャンペーンを成功させたい」と発言。 国際連帯で辺野古を止める思いを新たにしました。 ◆書簡の内容、送付先議員、賛同団体等はＯＥＪＰブログに掲載 （ZHAP事務局・日南田成志）  |