2022年10月14日 1743号
【１７４３号主張／岸田を倒し命とくらしを守ろう 10・23、30団結まつりへ】
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国葬批判で揺らぐ政権
岸田政権が強行した安倍元首相の「国葬」は失敗した。長期政権を築いた「功労者」の遺訓を基に、後継者が政治的基盤を固める。どこの独裁国家か、というものだったが、市民はもくろみを許さなかった。
反対の高まりに与党国会議員まで多くが欠席。国葬反対集会には国会前１万５千人をはじめ全国各地で無数の市民が声を上げた。海外メディアも反対の多さを報道。終了後の各世論調査では、国葬を「評価しない」59％（10/3朝日）、「よかったと思わない」54％（10/3読売）に上る。内閣不支持率は、朝日調査で50％と初めて半数に達し、読売でも支持を上回った。
統一教会との癒着は底なしだ。「国葬後は何が起こるかわからない」の声が自民党内からも聞こえる。10月３日開会の臨時国会では、国葬、統一教会、生活破壊、大軍拡の追及が始まる。岸田政権は揺らいでいる。
値上げが市民生活直撃
民間調査機関によれば、今年値上げされる食品は約２万品目。うち10月に値上げされるものは６５００品目に上る。電気料金などエネルギー価格も上昇している。生活必需品の値上げは低所得層ほど影響が大きい。
異常な物価高の背景にはウクライナ戦争と経済制裁長期化があるが、根本的には安倍政権から続くグローバル資本優先の経済政策による。市民生活を支援する大規模な経済対策が必要だ。だが、岸田政権は支援どころかさらなる負担増を打ち出す。75歳以上の高齢者の医療費負担１割から２割への倍増はその典型だ。
岸田政権は、生活破壊への市民の不満を外へ向けさせるとともに、グローバル資本の権益確保に応えるための軍事費増強を打ち出す。ウクライナ戦争をあおり台湾有事を口実として、沖縄・南西諸島軍事要塞化や軍事費２倍化に突き進む。従来の５兆円台から２０２３年度予算では６兆円台を目指す。そのためには市民生活破壊をいとわない。
ロシアが占領したウクライナ東・南部４州の併合は国際法違反であり許されない。一方、ウクライナはグローバル資本の軍事同盟ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟を申請した。ウクライナ情勢は“核兵器の限定使用”までささやかれる危険な局面を迎えている。戦争支援や経済制裁ではなく、これ以上市民・兵士の命を奪わせないために、和平交渉と即時停戦の実現以外に危機脱出の道はない。
闘い一つに団結まつりへ
10月23日東京、30日大阪で団結まつりが開催される。解雇撤回を闘う争議団をはじめ沖縄反基地、コロナ対策、カジノ計画撤回などあらゆる闘いに取り組む当事者とともに成功させよう。市民生活破壊、戦争・貧困・原発を推進し、統一教会と癒着する岸田政権を退陣させよう。
（10月３日） |
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