2022年10月21日 1744号
【1744号主張 朝鮮ミサイル 戦争扇動許すな 大軍拡の岸田政権倒そう】
|
高まる東アジアの緊張
10月４日、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政府は、日本上空を通過するミサイルを発射した。繰り返されるこうしたミサイル発射は、日本・韓国・アメリカの好戦勢力に軍拡・戦争挑発の絶好の口実を与え、東アジアの平和を脅かすものであり、厳しく糾弾する。
同時に、一連のミサイル発射の背景には、日米韓の合同軍事演習がある。「朝鮮半島有事」を想定した米韓合同軍事演習は８月22日から９月１日まで行われ、４年ぶりに本格的な野外機動訓練が展開された。９月30日には５年ぶりの日米韓共同訓練が日本海で実施された。さらに、朝鮮によるミサイル発射への対抗措置として、米韓合同軍事演習が10月上旬に行われた。
東アジアの軍事緊張を高める一連の戦争挑発合戦は即刻中止すべきだ。
５年間で軍事費45兆円
朝鮮のミサイル発射、ウクライナ戦争、中国の軍拡を大々的に宣伝し、岸田政権はかつてない大軍拡を強行しようとしている。
防衛省は、２０２３年度予算概算要求で、敵基地攻撃も可能となる長射程のスタンドオフ・ミサイルや攻撃型無人機の導入を掲げた。岸田首相は所信表明演説で「防衛力の抜本的強化」を明言し、政府は来年度から５年間の軍事費総額を43兆から45兆円程度にする検討に入った（10/8毎日）。
政府は戦争への危機感をあおり、軍拡への世論の同意を取りつけようとしている。「国家安全保障戦略」など安保関連３文書や軍事費増額への提言を作成する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」関係者は、敵基地攻撃能力の保有を公然と語る。「台湾有事」の際の対中国日米共同作戦を想定して軍事要塞化が進む沖縄・南西諸島では、避難シェルター設置まで計画されはじめた。
しかし、いま確認すべきは、戦争で犠牲になるのは住民であり〝軍隊は住民を守らない〟という沖縄戦の教訓である。政府に求められるのは、戦争準備ではなく、外交・対話努力によって東アジアの緊張緩和・平和構築につなげること、軍事費を削って物価高対策やコロナ対策、教育・社会保障へと予算を回すことだ。
団結まつりの成功へ
政策転換への原動力になるのは、市民の運動の力だ。
東京で10月23日、大阪では10月30日、〝命どぅ宝〟、命とくらしをまもろうと団結まつりが開催される。沖縄・韓国などからゲストが参加する。東アジアの平和構築に向けた市民の運動、生活破壊や雇用破壊に対するユニオン・争議団らの闘い、反原発・避難者支援、カジノ反対など、あらゆる闘いが結集する場となる。
多くの市民・労働者の参加で成功させよう。岸田内閣を倒し、根本的な政策転換を切り開く闘いを強めよう。
（10月９日） |
|