2022年10月21日 1744号

【カジノ撤回へ、すべての大阪府民意思表示へ 72市区町村担当者会議開く】

 10月6日、「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の大阪府内72市区町村担当者会議が行われた。

 カジノをめぐる情勢と運動として、▽夢洲(ゆめしま)借地料に関する鑑定評価をめぐる談合疑惑▽大阪港湾局が「大阪市地域公共交通計画(大阪港咲洲〈さきしま〉・夢洲)(案)」に関するパブリックコメントを10月30日まで実施▽9月28日「国は認可するな」対政府署名7万9615筆を提出▽10月18日カジノ住民訴訟の弁論開始―などを確認した。

 もとめる会を先頭に長崎、和歌山、横浜など全国200人が日本のどこにもカジノはいらない≠ニ訴えた「9・30東京大行動」を改めて全体化。「『チーム930』が準備過程から発信し、一体感をもって行動を受け留められた」「『大阪府と話し合うべき』と抵抗した国土交通省の役人に、参加者の熱意で発言を変えさせ、力を実感した」と成果を共有した。

 今後の運動方針では、「大阪府民によるカジノの是非を問う“自主”住民投票(仮称)」運動を柱に活発な論議となった。「署名の反応から、意思表示したいと願うすべての府民の思いを受けとめられる企画に」「維新を倒す圧倒的な票数を形に」の声とともに、法的な効力がない問題、地方選へ投票や署名以外の活動の提起など多くの意見が出された。カジノ計画撤回へ、10月16日のもとめる会集会を経て全府民に働きかける方針を確立していくことを確認した。

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