2022年10月28日 1745号
【１７４５号主張 生活破壊 戦争・軍拡に暴走 岸田を倒し命をまもろう】
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支持率「危険水域」
岸田政権の支持率低下が止まらない。時事通信の世論調査（10/7〜10/10）では、27％と初めて３割を切り、菅前内閣の最低支持率29％をも下回る「危険水域」に落ち込んだ。理由は、統一教会と自民党の癒着、安倍元首相「国葬」強行、物価高騰への無策である。
統一教会問題への首相の対応を「評価しない」が67％「評価する」７％、国葬は「よくなかった」が49％「よかった」24％で、自民党支持層ですら否定的な意見が大幅に上回る。物価高騰への政府対応も「評価しない」が64％で「評価する」は11％にとどまる。
追及を恐れる岸田政権は、鈴木財務相のＧ20会合出席を口実に、予算委員会の開催を１週間先送りした。逃げ回る岸田政権への批判を強めるときだ。
命とくらしは危機
岸田政権の悪政によって、市民・労働者の命とくらしは危機的状況だ。物価高の中で労働者の賃金は下がり、中小企業の物価高倒産件数は過去最多を更新。社会保障の負担も増え続け、10月からは、雇用保険料引き上げや75歳以上の医療費窓口負担の１割から２割への倍増が行われた。
新型コロナ対策では、感染拡大第８波の予測にもかかわらず、検査・医療の抜本的拡充は行わない。一貫して病床削減を推進し、感染症法改定案も既存の医療機関に一層の負担を強いる。
政府は、現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強制する方針を打ち出した。医療現場の負担増となり、市民の個人情報を資本に売り渡し、自己情報コントロール権を侵害する。断じて許されない。
きわめつきは、敵基地攻撃能力保有の大軍拡である。岸田政権は、日米韓軍事演習等で自ら高めた東アジアの軍事緊張を口実に、軍事予算倍増、琉球弧（沖縄・南西諸島）の新基地建設・強化、新ミサイル開発を強行。軍事（安保関連）３文書の年内閣議決定を含め、阻止しなければならない。
岸田退陣 根本的転換へ
広範な「国葬」反対闘争で再び強まった市民と野党の共闘を強化、発展させ、岸田政権を退陣させよう。市民連合は10月11〜12日、立憲野党に「岸田内閣の政策転換、退陣を掲げて奮闘するとき」と訴え、統一教会問題、物価高・コロナ対策、軍拡・新基地反対など12項目の要請を行った。
軍事費を削り、５８５兆円にまで膨らんだ企業の内部留保を吐き出させ、賃上げや消費税減税・廃止など生活対策を実現させよう。
すべての争議勝利と不安定雇用を許さない闘い、琉球弧軍事要塞化を止める沖縄連帯の闘い、原発推進を許さず被災者を救済する闘いなど、命とくらしと人権をまもる取り組みを束ねる団結まつり（10・23東京、10・30大阪）に結集しよう。
（10月15日） |
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