2022年10月28日 1745号【市民生活優先の横浜市政へもっと前へ／デリバリーではなく、あたたかい中学校給食実現を／平和と民主主義をともにつくる会・かながわ 青島まさはる】 |
温かい中学給食がいいね10月８日土曜日の昼過ぎ、エイサーの締め太鼓の音が響き渡りました。「やっぱり温かい中学校給食がいいね 鶴見駅前キャンペーン」の始まりです。鶴見駅東口は家族連れの方も多く、足を止めてエイサーを楽しんでいます。中学校給食署名の呼びかけにも快く応えてくれ、子どもさんも含めて家族で署名をしてくれました。「この子が中学生になるときには給食になってほしいわ」。中学生は「小学校の時の給食がよかった。おいしかった」。「えーっ。横浜は中学校の給食ないの？ 私が中学の時も給食あったよ」と鹿児島出身の年配の男性。 給食のパネルを見ながら対話し、２時間で１５０筆集まりました。横浜市へのパブリックコメントも10人の方が書いてくれました。 このキャンペーンは、私たち「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」が呼びかけ、「横浜でも全員制の中学校給食が『いいね！』の会」と鶴見区「新婦人」のみなさんにも参加していただき、鶴見区で初めての共同の署名行動として大成功しました。 カジノ撤回した山中市政横浜市は全員制の中学校給食がありません。昨年４月、選択制のデリバリー方式の中学校給食がスタートしましたが、冷たくておいしくないと喫食率は最大でも30％止まりです。昨年当選した山中竹春市長は、就任直後の９月議会でカジノ誘致撤回を宣言し、ＩＲ推進室を廃止しました。「全員喫食の中学校給食を実現」「中学校３年までの小児医療費無償化」「出産費用自己負担ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」を掲げ、市民の命と暮らし優先の市政を、と当選したので、大きな期待が寄せられました。 しかし、これらの公約は２０２２年度予算化を見送りました。市会で自公が過半数を占める上、市庁舎内に菅元首相の影響の下にある幹部も多いといわれ、どう市政をリードしていくか注目されていました。 一歩踏み出す４か年計画８月末、山中市政の「中期４か年計画素案」が発表されました。それによると、市政の「基本戦略」として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を掲げ、子育て世代支援を市政の基本に据えるとあります。前任の林市長につながる自民党主導の歴代市長による臨海部を中心にした大規模開発優先の市政から、市民生活優先へ大きく一歩を踏み出したと言えます。そのことは４か年計画の直前に発表された「０歳から中学校３年生までの医療費無償化、所得制限なしで来年度から実施」にも見ることができます。注目の全員制の中学校給食も「中学校給食の利用を原則」として実施を明らかにしました。これは大きな前進です。 しかし、デリバリー方式による全員制としています。７月に市教育委員会が行ったアンケートで、生徒が給食に求めているのは「温かさ」と「おいしさ」であり、冷たいデリバリー給食ではありません。市教委の資料でも、市内１４５校の内、72校で自校方式、親子方式など学校調理方式が実施可能です。センター方式も合わせ、デリバリーではない小学校のような温かな給食が提供できます。市は公平さを保つために１４５校同時、そして、財政的にも可能なことから、デリバリー方式としています。 市民の声で実現へ私たちは、基本戦略に「すべての生徒が満足できる中学校給食の実現」と掲げたように、できたての中学校給食を提供できるよう要求しています。４か年計画には、上瀬谷通信基地跡地利用などの大型事業も引き続き記載されています。市民生活優先の市政に一歩踏み出した山中市政をもっと大きく前に進めるため、給食無償化も含め、来年の統一地方選も見据え、地域から市民とともにさらに取り組みを広げていこうと思います。   |