2022年10月28日 1745号【マイナ保険証いらない 強制やめろ／官邸前で緊急アピール】 |
| 河野太郎デジタル担当大臣は10月13日、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を発表。同日夕、首相官邸前で約50人が緊急行動を行い、「マイナ保険証の強制を許すな」とアピールした。 行動を呼びかけた「共通番号いらないネット」の宮崎俊郎さんが「先日まで２万円分のマイナポイントのニンジンをぶら下げるアメの政策をとり、今度はムチの政策として強制する。マイナカードを持たない者は生活ができない―そんな世の中をつくるに等しい」と怒りをぶつける。 共通番号法ではマイナカードの取得は任意。政府も強制や義務化という言葉は使えない。「１００％この方策を貫徹することは政府にはできない。マイナカードを持たなくても大丈夫という声を幅広く伝えよう」と宮崎さんは訴えた。 マイナ保険証義務化の背景を解説したのは、同ネットの原田富弘さん。「きのう首相を本部長にして『医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部』ができた。オンライン資格確認システムを拡充し電子カルテを普及させて、あらゆる健診・治療の記録を医療機関が見られる仕組みをつくる。フィットネス産業や医薬品産業が医療情報を共有し、それによって成長産業として育てる。河野大臣は『デジタル社会のパスポート』『利便性が高まる』と言うが、彼らが便利なだけで、私たち市民は何も便利ではない」 横浜・寿町の診療所に勤務する医師は「患者さんの情報が外に漏れないよう、コンピュータに触るのも非常に気をつける。情報がだだ漏れし、病院がサイバー攻撃のターゲットにされたとき、政府は責任をとるのか」と問いただした。  |