2022年12月02日 1750号
【１７５０号主張／グローバル資本と大軍拡優先／岸田を倒し税金は市民のために】
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岸田政権の苦境鮮明
政治資金規正法所管大臣でありながら、でたらめな政治資金管理を行っていた寺田総務相が11月20日、ついに辞任。直前の世論調査で「辞めるべきだ」との回答は70％に上っていた（11/20毎日）。山際経済再生相、葉梨法相に続く３人目の閣僚〝更迭〟は、岸田政権に大打撃となる。
岸田首相にも「早く辞めてほしい」が43％に上る。追い込まれた首相の〝破れかぶれ解散〟を予測する報道すらある。政権瓦解への動きは急速に進んでいる。
ところが、本来、岸田政権の失態を厳しく追及すべき野党の中で、立憲民主党と日本維新の会が連携の動きを強めている。統一教会の宗教法人「解散」が目的とされるが、実際は改憲容認・推進の政権補完勢力形成への道を開くものだ。
戦争と生活破壊は一体
政府の２０２２年度補正予算案は、市民生活破壊と戦争推進をいっそう鮮明にした。「物価対策・コロナ対策」とうたうが、市民生活救済ではなく、石油、電力、デジタル、製薬など大儲けを続けるグローバル資本への財政投入優先予算だ。
厚生労働省は４兆８千億円を計上するものの、新型コロナ対策も「Ｗｉｔｈコロナ」として無策のまま。11月に入り新規陽性者が急増、第８波となり、北海道では、札幌市の病床使用率がすでに５割を突破、道全体で５割に迫る。だが厚労省は、市民が切実に望む医療拡充に関しては、医療用物資の備蓄にわずか４５４億円を上げるだけだ。
防衛省は「変化する安全保障環境への対応」として、馬毛島（まげしま）、辺野古に補正予算で２５００億円を投じる。また、維新は、政府が改定する軍事３文書に「反撃能力」の保有を加えるよう露骨に求める。これらは戦争を招き寄せる危険なものだ。
さらに今、軍事費２倍化のために〝戦争のための増税〟という最悪の政策が前面に出てきた。「国を守るのは国民全体の課題…国民全体の協力が不可欠」（11/22有識者会議報告書）として公然と市民に税負担を求める。それは、医療・福祉・教育予算の削減、負担増と一体だ。大軍拡のツケはすべて民衆に回され、命とくらしが破壊される。
直ちに政治転換へ
自公政権による戦争国家路線が進み、戦場となるのは沖縄・南西諸島だけではない。日本全土で住民が犠牲にされる戦場化の危険が迫る。その実態を暴き、国際連帯を進める「ＺＥＮＫＯスピーキングツアー」（11/26～12/4）は、平和への対案を示す重要な場だ。
尼崎市長選（11/20投開票）では維新候補が敗北した。市民は、戦争国家ではなく、軍事費を市民生活に回せ、と政治の根本的変革を求めている。一刻の猶予もできない。直ちに岸田内閣、維新政治の打倒へ闘いを強めるときだ。
（11月22日） |
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