2022年12月23日 1753号

【JAL解雇争議勝利へ 心こもる熱い連帯/闘いは新たなステージに/12・8総決起集会に400人超】

 2010年末のパイロット・客室乗務員165人整理解雇に端を発したJAL争議。2労組は会社提案の「業務委託による職務の提供」を受け入れ、争議を終結したが、昨年4月結成されたJHU(JAL被解雇者労働組合)の組合員ら35人は「希望者全員の乗務職復帰」「損害を補償する解決金」を求めて闘いを継続している。

 「たたかいは新たなステージに」を掲げて12月8日、都内で開かれた「JAL争議の早期全面解決をめざす総決起集会」には立ち見も出る400人超の参加があり、納得できる解決に向けて闘い続ける仲間たちに心のこもった熱い連帯のエールを送った。

 『あの空へ帰ろう』の歌声で開幕。JHUの山ア秀樹書記長が「JALによる2労組とJHUの組合間差別は業務委託の問題を厳しく指摘したJHU=もの言う労働者の排除を目的としていた。JALと国交省を相手に都労委に不当労働行為救済を申し立て、弁護団も4人に拡充。JALが解雇問題の交渉に応じ、整理解雇が必要なかったことを認めざるを得ない状況に追い込んできた。社長宅宛てハガキ作戦にも取り組んでいる」と報告する。

 東京地評や東京総行動実行委員会、京都・岡山・北九州・徳島・東京北部の支援組織の連帯あいさつ、弁護団あいさつでは「納得できるまで絶対やめないという当該がいる限り、支援の輪を広げていく」「JHUの団体交渉での追及によって初めて165名解雇の真相が明るみに出た」「この闘いは日本の労働者全体のためでもある」「一生の闘いにしたいし、これからも宝にしていきたい」等々、熱気あふれる激励と共感の言葉が相次いだ。

 研究者の立場から争議の早期全面解決を求める声明を発した一人、兵頭淳史・専修大学教授は「2010年以降、JALに乗っていない。争議連帯のボイコットだが、もう一つの理由は『怖いから』。今後も、解雇された人たちが職場に戻り、安全な環境が戻るまで一切乗らない」と語る。

 客乗争議団の鈴木圭子団長が「志半ばで亡くなった細井(沙織さん)を加えれば20名、一致団結し粉骨砕身、力の限り、倒れるまで闘う」、乗員争議団の近村一也団長が「たくさんの方に集まっていただき、なぜ俺はこんな目に遭わなきゃいけないんだという気持ちがますます燃えてきた」と決意表明。山口宏弥JHU委員長は「JAL争議は『空の安全』にも関わる。しかし、社会全体への広がりは不十分。運動の拡大が一層求められる」と訴えた。

声を上げる若者デモ

 12月11日、大阪の繁華街の難波(なんば)を「解雇・低賃金を許さない 声を上げる若者デモinアメ村」が行く。ジングルベルの曲に合わせた「♪やめろ!やめろ!パワハラやめろ!みんなで一緒に声あげよう!」の歌詞に沿道からもコールがかかった。

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