2023年11月03日 1795号
【1795号主張／イスラエルはガザ虐殺をやめろ／国際連帯で戦争勢力止める】
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戦火広げる好戦勢力
イスラエルとイスラム主義組織ハマスとの全面戦闘激化から２週間以上が経ち、死者はイスラエル１４００人、パレスチナは５０００人を超えた（10/23）。イスラエル軍はガザ封鎖を続け、地上侵攻を公言している。
米国のバイデン大統領は、10月18日にネタニヤフ首相と会談し「アメリカはイスラエルとともにある」と表明。１４０億ドル（約２兆円）もの軍事支援を議会に要請し、２つの空母打撃群をイスラエル近海に派遣している。国連安保理のガザ一時停戦決議も、米国の拒否権発動で否決した。ガザ住民の虐殺を支援するものだ。イスラエルによる軍事行動を止めさせ、即時停戦を実現しなければならない。
バイデン政権によるウクライナ支援も含めた１０００億ドル（約15兆円）予算化に示されるように、世界の好戦勢力は戦火をウクライナから中東に広げ、さらに「台湾有事」をあおり戦争挑発と軍拡を進めている。
加速する戦争軍拡路線
同じくイスラエルを支持する岸田政権も「邦人救助」の名で自衛隊輸送機をジブチの自衛隊基地やヨルダンに派遣し、軍事輸送作戦を展開。さらに木原防衛相は、自衛隊艦船を送り陸上での救出計画を実施する可能性にまで言及した。イスラエルの軍事行動を追認し、事実上の中東派兵を推進するもので許してはならない。
10月14日、自衛隊と米軍は合同軍事演習「レゾリュートドラゴン」を開始した。日本列島から沖縄・琉球弧にかけて対中国を想定した軍事訓練を推進し、陸上自衛隊オスプレイを初めて石垣島に派遣するなど戦争策動を強める。また、日米の出撃拠点とすることを狙う辺野古新基地建設を代執行提訴で強硬に進めている。
岸田倒し東アジア平和へ
こうした戦争拡大を止め平和を作り出すのは、市民の国際連帯の力だ。
全米、欧州、中東、日本、全世界で市民が〝ガザ虐殺やめろ、即時停戦を〟と立ち上がっている。その声はイスラエル内部でも上がり、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）の下院議員らはパレスチナ和平決議案を提案した。パレスチナ反戦も、ウクライナ反戦も、沖縄・琉球弧軍事化反対も、グローバル資本の戦争政策を止める闘いだ。好戦勢力は、世界の反戦平和世論に包囲されつつある。
戦争政策・軍拡増税を進め、物価高と生活破壊は放置する岸田内閣の支持率は、軒並み発足以来最低を更新した。10月22日、参院徳島・高知補選でも野党系候補に大敗して自民議席を失い、深刻な打撃となった。
日本からパレスチナや世界の民衆と共にガザ攻撃中止、即時停戦を要求しよう。沖縄・琉球弧の民衆に連帯して軍事要塞化、軍事大国化を阻止し、岸田政権を退場させ東アジアの平和を作り出そう。
（10月23日） |
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