2023年11月10日 1796号【〝ガザ大虐殺をやめろ〟抗議の声を】 |
| パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍の空爆により３週間で約７千人が死亡し、何万人もの人びとが傷害を負っている。半数が子どもだ。10月27日には１００機の戦闘機が１５０か所を爆撃。戦車による侵攻も繰り返している。それでなくともガザは完全封鎖され、電気や水、食糧など命をつなぐ物資が入らない。２２０万人の人びとが死に直面している。 この一方、ヨルダン川西岸地区においてもイスラエル政府はユダヤ人入植者に１万丁の銃を手渡し、パレスチナ人の「民族浄化」が行われている。この蛮行を許してはならないと全世界で抗議行動が取り組まれている。それは、イスラエル支持を表明する各国政府への抗議でもある。 イギリス１００年前、パレスチナ問題の火種をつくったイギリスでは、10月21日、ロンドンで10万人を超える人びとが抗議行動を行った。27日には主要駅での座り込み行動もあった。28日にも主要都市で大規模な行動が行われる。植民地を奪い合った第１次大戦。欧州ユダヤ人にパレスチナの植民地化を認めたのが英国政府だった。今、スナク首相は米政府とともにイスラエルへの軍事支援を約束している。  アメリカイスラエルを軍事支援し、パレスチナ問題を一層深刻化させたアメリカでも多くの反戦団体が抗議行動に立ち上がっている。10月28日にはＪＶＰ（平和を求めるユダヤ人の声）やＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）など数百人が「停戦」を求めニューヨークのグランドセントラル駅に座り込んだ。その中に、７月末来沖したジェラルド・ダルボンさんもいた。ＤＳＡは「虐殺のためにカネを出すな」キャンペーンに取り組んでいる（２面に関連記事）。バイデン大統領はイスラエルに１４０億ドル（約２兆１千億円）の軍事支援を表明している。国連総会の緊急特別会合（10/27）に堤案された「人道目的の休戦」決議は１２１か国の賛成で採択されたが、米政府は「ハマス非難がない」と反対した。  イスラエルイスラエル国内でも「戦争」に反対し、ネタニヤフ政権を批判する動きがある。イスラエル国会に議席を持つイスラエル共産党は「エスカレートした全責任はネタニヤフ政権にある」との声明を出し（10/8）、「ファシスト政権がパレスチナ人の民族浄化を進めている」（10/9カシフ議員）と訴えている。日本日本でも各地で緊急行動が組まれている（４・５・７面関連記事）。日本政府は国連総会緊急特別会合で「人道的休戦」決議を棄権した。反対した米国、イスラエルに追随するものだ。＊ ＊ ＊ 全世界の市民は「ガザ大虐殺をやめろ」とイスラエルの空爆と戦車による地上侵攻に抗議の声をあげている。ガザの封鎖を今すぐ解き、２２０万人の人びとの命を救わなければならない。 イラク・バグダッドの中心部 革命広場で大規模なパレスチナ連帯行動（10月13日）  |