2023年11月17日 1797号
【1797号主張 中央省庁に突きつけよう 停戦求め 命とくらし守れ】
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ガザ侵攻支える日本政府
もはや一刻の猶予も許されない。イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への地上侵攻はガザ市街地に迫り、無差別攻撃は難民キャンプ、救急車さえも標的にした。ガザの死者は子ども４１０４人を含め１万人（11/6）を超えた。ネタニヤフ内閣のエルサレム問題・遺産相は「原爆使用も一つの選択肢」と公言した。ただちにこのジェノサイド作戦をやめさせなければならない。
日本政府も欧米とともにイスラエルの攻撃を支えている。国連グテーレス事務総長も「明確な国際法違反」と強く非難し停戦を求めるガザ攻撃について、岸田首相は「法的判断はできない」（11/1）と容認。上川外相もイスラエル訪問（11/2）で「自衛権」支持を表明し、侵攻を擁護したのだ。
また岸田は、フィリピン訪問（11/3）で沿岸監視レーダー供与という軍事援助に踏み出し、合同軍事演習を強化する日比「円滑化協定」の締結交渉も合意した。
一連の動きの根底に、脅威をあおり「有事」や「自衛」の名の軍拡・軍事化という戦争推進路線がある。根はひとつだ。虐殺を止め、停戦を実現させ、戦争路線をストップさせよう。
命・くらしを放置
岸田内閣の「総合経済対策」（11/2）の看板は「所得税減税と低所得者向け給付」だ。しかし実施は１回限りでしかも減税は来年６月。その先に軍事費増額のための大増税が待ち受ける。誰もが選挙目当てと見透かすでたらめ「対策」だ。
還元するという税収増中、最大は物価上昇による消費税増。物価高は生活困窮を深刻化させており、消費税減税こそすべての市民に届く効果的な経済対策だ。
岸田の対策は、消費税減税を拒む一方、補正予算案では、賃上げのためと称した企業助成金、先端半導体への投資促進など大企業支援優先を徹底する。はては、自衛隊の活動基盤や環境の強化・改善のためなどとして、「防衛力強化資金への繰り入れ」に１兆円以上も計上する。生活苦の元凶は、この軍拡と大企業収益優先、命とくらしの予算切り捨て政策だ。市民のＮＯを突きつけなければならない。
地域から中央要請へ
岸田内閣支持率は、世論調査で28・３％（11/5共同通信）と過去最低を更新し続けている。命とくらしを脅かす軍拡・増税路線への怒りが背景にある。今こそ市民の行動を強めるときだ。
11月17日にはＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が中央省庁要請行動を行う。大軍拡・原発・カジノ反対、介護改悪・マイナ保険証やめよ、ガザ市民の虐殺やめよなど市民の声を集め要求実現を迫る行動となる。この行動は、戦争ＮＯ、軍拡ＮＯへ広がる世界の闘いと一体だ。地域から声を上げ、あらゆる闘いを一つに岸田政権打倒に進もう。
（11月8日） |
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